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今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国（地域）
楽天証券経済研究所 コモディティアナリスト 吉田 哲
今回は、毎月実施している設問「今後、投資してみたい国（地域）」で、「日本」「米国」と回答したお客さまの割合に注目しました。
図３：「今後、投資してみたい国（地域）」で「日本」「米国」と回答したお客さまの割合
2018年12月のアンケート調査で、設問「今後投資してみたい国（地域）」において、アンケート回答者全体のおよそ40.0％の人が「日本」を、およそ33％の方が「米国」を選択しました。（当該設問は複数回答可で、選択肢は他に中国、インド、東南アジアなどがあります）
現行の選択肢になった2016年5月以降、図３の通り、ほとんどの月で「日本」と回答した人の割合が「米国」と回答した人の割合を上回っていましたが、2018年7月から11月までの5カ月間については、「米国」と回答した人の割合が上回りました。
この5カ月間、米中貿易戦争の激化や米国の金融政策の動向（具体的にはドル金利の引き上げ）など、さまざまな懸念点はあったものの、株価が上昇したり、雇用情勢が良くなったりしたため、米国を今後投資してみたい国に選ぶ人の割合が増え、その結果、日本を選ぶ人の割合を上回ったと考えられます。
しかし、その米国も、12月は前月比13％低下となり、およそ33％となりました。米国の株価下落や米国政権内での不和が伝えられたことなどが背景にあるとみられます。
そして、12月がおよそ40.0％と2カ月連続で上昇した日本が米国を上回り、5カ月間続いた日本が米国を下回る（米国が日本を上回る）状態がいったん、終了しました。
今後については、日米ともに株価が反発色を強めていること、米国では雇用情勢が引き続き良好な状態にあることなどから、設問「今後投資してみたい国（地域）」において、日本と米国、両方を選ぶ人が増加すると筆者は考えています（日本が米国を上回る状況は継続）。
「今後投資してみたい国（地域）」における日本、米国と回答する人のそれぞれの割合、およびそれらの関係に、引き続き注目していきたいと思います。
表：今後、投資してみたい金融商品 2018年12月調査時点 （複数回答可）
表：今後、投資してみたい国（地域） 2018年12月調査時点 （複数回答可）
この記事執筆者の連載
チーフ・ストラテジスト 窪田 真之 「3分でわかる！今日の投資戦略」 （月~木曜日）
シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之 「テクニカル風林火山」
FXディーリング部 荒地 潤 「毎ヨミ！為替Walker」
コモディティアナリスト 吉田 哲 「週刊コモディティマーケット」
