楽天DI2018年11月：「NISA」「つみたてNISA」どう使っている？

今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国（地域）

楽天証券経済研究所　コモディティアナリスト　吉田 哲

　今回は、毎月実施している設問「今後、投資してみたい金融商品」で、「国内株式」「外国株式」と回答したお客さまの割合に注目しました。

図：「今後、投資してみたい金融商品」で「国内株式」（上）と「外国株式」（下）と回答したお客さまの割合

　2018年11月のアンケート調査では、設問「今後投資してみたい金融商品」において、アンケート回答者全体の58.9４％の方が「国内株式」を、31.2％の方が「外国株式」を選択しました（当該設問は複数回答可で、選択肢は他に投資信託、国債、金などがあります）。

　これまでの経緯から、国内株式を投資してみたい金融商品と選択する人の割合が増加するのは、災害からの復興などをきっかけとした“消費拡大”、輸入物価の値下がりに貢献する “円安”、そしてアベノミクスなどの“政策的なサポートによる株高”が顕著になるタイミングと言えます。

　ただ、ここ数カ月は下落後、横ばいで推移しており、2018年11月は58.9％と、過去最低となった2018年10月の57.4％に匹敵する水準となりました。米中貿易戦争の激化懸念が国内株式への投資に対する温度感を低下させているとみられます。

　一方、「外国株式」ですが、回答者の割合こそ国内株式の半分程度ですが、2016年後半から上昇傾向にあります。この2016年後半はトランプ米大統領が大統領選挙で当選したタイミングであることから、トランプ氏の当選とその後の振る舞いが、外国株式を今後投資してみたい金融商品とする人の割合に影響した可能性があります。

“決められる大統領”と“決められない首相”という構図が、顕著に投資してみたい金融商品のアンケートの結果に表れているのかもしれません。

「国内株式」に今後投資してみたい金融商品とする人の割合は、今後反発に向かうのか、反発に転じるのであれば何がきっかけでどのようなタイミングなのか、引き続き注目していきたいと思います。

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