ゴーン会長逮捕で株価急落。どうなる日産？最善シナリオと最悪シナリオ

日産自動車は、これからどうなる？

　それでは、いよいよ本題。ゴーン会長去った後、日産がどうなるか考えます。とは言っても、今回の逮捕劇の背景に何があるか、現時点でわからないことが多すぎます。

　一定の前提条件のもとで考えられる、最善と最悪のシナリオについて、考えます。

最善シナリオ：ルノーとの「不平等条約」解消、日産は経営自主権を取り戻す

　日産は、経営危機に陥っていた1999年にルノーから約8,000億円の出資を受け、経営危機を脱しました。最高経営責任者に就任したゴーン氏のもとで1兆円を超えるコストカットを行って財務を立て直しました。その後、世界中で販売を拡大し、高収益企業に生まれ変わりました。そして、ルノーが収益悪化に苦しむ間、逆にルノーを支える存在となりました。

　ただし、経営危機を救ってもらった時にできたルノーを親会社とする経営体制は変わっていません。現在でも、ルノーは日産の発行済株式の43.4％を握る親会社です。日産は、ルノー株を15％保有していますが、ルノーの子会社であることは変わっていません。

　日産の経営は事実上、ルノーに握られた状態が続いています。ルノーが弱体化し、日産から得られる配当金や日産の技術開発力に依存しなければならなくなるにつれ、その歪みが目立つようになりました。

　それでも、ルノー支配の経営が延々と続いた裏には、カリスマ経営者としてのゴーン氏の存在がありました。ゴーン氏がルノー、日産、三菱自動車の3社の最高経営責任者を兼務し、3社連合をルノー主導で動かす司令塔となっていました。

　今回のゴーン氏逮捕劇は、内部通報から始まっています。通報から社内調査が始まり、西川（さいかわ）社長を中心に、地検特捜部と緊密に連携して、今回の逮捕まで結びつけました。ゴーン氏には、今回の逮捕要件となった虚偽記載の他にも、社内投資資金や経費の私的流用の疑惑もかかっています。

　西川社長は、これを機にゴーン氏を解職し、日産の経営自主権を取り戻す狙いがあると考えられます。実際、ゴーン氏が去った後は、ルノー、日産、三菱の3社連合の主導権は、日産に徐々に移っていくことが想定されます。なぜならば、3社連合が崩壊した時に、最大のダメージを受けるのは、日産ではなくルノーと考えられるからです。

　ルノーは20日、「3社連合は（ゴーン氏逮捕後も）変わらない」と声明を出しています。西川社長も、「3社連合は変わらない」と発言しています。

　日産にとって、短期的な企業イメージ低下などのダメージはありますが、長期的には経営自主権を取り戻し、コンプライアンス体制を強化する重要な転機になる期待もあります。

最悪シナリオ:ルノー、日産、三菱の3社連合が崩壊。3社ともダメージを受ける

　今後、ルノーと日産の対立が深まり、3社連合が迷走するリスクも、現時点では考えておく必要があると思います。そうなると、日産の欧州販売が大きく落ち込むなど、さまざまなダメージが出てくる可能性があります。

　最善と最悪のシナリオ、両方を頭に置いた上で、今後起こることが、どちらにより近いか見ていきます。今後、気付いたことがあれば本欄で報告いたします。

 

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