10月の新興株＜マザーズ、ジャスダック＞マーケットまとめ

　月末こそ一矢報いましたが、10月の新興株市場は惨状。10月の月間騰落率は、東証マザーズ指数が▲15.77％、日経ジャスダック平均が▲7.00％安でした。東証マザーズ指数の下落率は、2003年9月の算出来で11番目の大きさ。過去５年では、月間で最大の下落率となりました。

「株価が下がること」、それ自体が売りを誘発していく局面があります。この10月はまさにそれ。米長期金利が上昇していたタイミングで、10日のＮＹダウが831ドル安に。2月のＶＩＸショックを彷彿させる突然の急落、とりわけＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）群を代表とするハイテク株の下落が大きく、世界同時株安の様相となりました。巻き込まれた日経平均株価の10月の月間騰落率は、今年最大の▲9.11％。

　日経平均は26日に付けた2万971円を月間安値としましたが、マザーズ指数は２日遅れの30日に付けた821ポイントが月間安値でした。底入れタイミングが遅れたのは、完全に需給要因です。

　新興株市場は個人投資家がメインプレーヤーで、信用取引の売買比率が高い市場。日経レバレッジＥＴＦ（上場投資信託）や任天堂、ソフトバンクなどの同時安で信用評価損益率が急激に悪化し、新興株も軒並み崩れました。その結果、極端に信用評価損益率が悪化する銘柄が出てきます。これにより発生するのが「追い証」の問題。新聞など各種メディアにおいても、この時期「追い証」発生を話題にしていました。

「追い証」発生レベルの地合い悪化局面では、①「追い証」発生手前で先に売る、②「追い証」発生を見越し、ロスカットの誘発を狙ったヘッジファンドの空売り（高いレンディングコストを支払って、空売り株を独自で借りています）、③「追い証」の差し入れがなかった分の強制決済、この３段階で需給悪をもたらします。

　この問題の最終局面が③の強制決済売りなのですが、そのタイミングはネット証券ごとに異なるとはいえ、最も多いのが「追い証発生の３営業日後の寄り付き」。マザーズ指数が最も下げた25日（前日比▲6.36％）の追い証発生がピークとみられ、この３営業日後が30日でした。30日の寄付きで一部強制決済売りがあったとみられますが、まさに理屈通りここで底入れ。最悪の需給環境の一巡（ヘッジファンドの空売り分は当然買戻し）で、月末ラスト２営業日は30日＋3.83％、31日＋4.30％と急騰状態になりました。これが、底入れが2日遅れた理由です。