読者から、「ふるさと納税についてもっと知りたい」との声がありました。今日は、ふるさと納税の注意点を解説します。今日の解説は、以下のレポートの続きです。
10月16日:「ふるさと納税」最初の一歩!10~12月の寄付は早めが得策!

 

「ふるさと納税」とは

【1】実質2,000円の負担で応援したい自治体(市町村)に寄付ができる制度。返礼品が贈られる魅力も

 ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度です。寄付した自治体から、地元の特産品などの返礼品が贈られる魅力があります。

 年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をし、確定申告すれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額(所得税および住民税)が減ります。たとえば、寄付額上限6万円の方が、6万円寄付すると納税額が5万8,000円減ります。実質2,000円の負担で、6万円寄付したことになります。

 

【2】寄付を行う自治体数が5つ以内ならば、確定申告なしで寄付金控除が受けられるワンストップ特例制度が使える

 1年間に「ふるさと納税」する自治体数が5つ以内ならば、確定申告をしないでも、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができます。それが、「ワンストップ特例制度」です。

 ただし、寄付を行う自治体に、「ワンストップ特例の適用を受ける申請書」を提出する必要があります。提出期限は、寄付した翌年の1月10日です。5つの自治体に「ふるさと納税」を行う場合、5つの自治体すべてに、寄付する都度、申請書を提出する必要があります。