「返礼品競争」のおかげで、返礼品に磨き。ただし、行き過ぎた高額返礼品には規制が入る可能性も

　ふるさと納税をする人は、どんどん増加しています。応援したい自治体に寄付するというよりは、返礼品が魅力的な自治体を選んで寄付するのが、普通となっています。本来の趣旨とは異なるのですが、ふるさと納税＝「2,000円のコストで魅力的な返礼品をもらえる制度」と理解している人が増えています。納税の見返りに返礼品を受取れる「節税策」と考えている人もいます。

　そのため、SNSで話題になる魅力的な返礼品を出す自治体に、全国から多額の寄付が集まる事例がたくさん出ました。それに伴い、自治体間の返礼品競争も過熱しています。地元の特産品や農水産物の中から、えりすぐったものを、返礼品に使う自治体が増えています。そのおかげで、ふるさと納税をするだけで、全国自治体えりすぐりの特産品をもらうことができるようになりました。

　返礼品は、特産品ばかりとは限りません。その自治体への旅行を誘致するために、地元での宿泊券や食事券を出す自治体もあります。全国の自治体が知恵をしぼって、さまざまな返礼品・返礼サービスを競っています。

　ただし、ふるさと納税の趣旨に反する、行き過ぎた高額返礼品は、総務省の指導によって、廃止させられる方向にあります。地元産品ではない返礼品も指導の対象となります。指導を徹底させるために、法規制を導入することも検討されています。 

 

「ふるさと納税」最初の一歩！何はともあれ、まず、ご自身の「寄付上限額」を知ろう

　年収、家族構成、扶養家族の人数などの条件により、ふるさと納税で自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる「寄付上限額」が決まります。その上限額を知らないことには、ふるさと納税は始められません。

　まず、以下の楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシミュレーター」から、ご自身がふるさと納税の寄付金控除を受けられる「寄付上限額」の目安を、調べる必要があります。

≫≫楽天ふるさと納税「かんたんシミュレーター」

 

次に、寄付する自治体を選びましょう。ワンストップ特例を使うならば5自治体まで

　返礼品が魅力的な自治体、応援したい自治体から選ぶのが良いと思います。楽天ふるさと納税サイトを使えば、気に入った返礼品を、自由自在に検索できます。

　同時に、ふるさと納税の寄付金控除を受ける方法を、決める必要もあります。確定申告を行うか、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用するか、どちらかです。

　確定申告をしたことがない人は、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」を利用したらいいと思います。そのためには、１年間に寄付する自治体を５件以内にする必要があります。

　医療費控除や寄付金控除などを受けるために、確定申告をしたことがある人は、確定申告によって、ふるさと納税の寄付金控除を受ければ良いと思います。確定申告するならば、寄付する自治体の件数はいくつでも問題ありません。今年は、確定申告する予定がなく、「わざわざ確定申告するのは面倒」ならば、ワンストップ特例から始めたら良いと思います。

 

次に、寄付する時期を考えましょう

　次に考えるべきは、寄付する時期です。理想としては、1～3月、4～6月、7～9月、10～12月に分散して寄付する方が良いです。なぜならば寄付する時期によって、もらえる返礼品が異なるからです。季節に応じたさまざまな特産品を楽しむことができます。

　多数の自治体に時期を分散しないで寄付すると、返礼品が一時期に集中する問題もあります。お米のように保存の効くものならばいいですが、生鮮食料品などは、冷蔵庫に入りきれなくなることもあります。旬のものを旬のときにいただくには、時期の分散が望ましいと言えます。