製薬業界の近況

　薬価の高騰は長年のトレンドであり、米国で政治問題化しています。しかし2016年の大統領選挙で薬価問題が大きく取り上げられ、製薬会社が槍玉に上がったことで、価格の吊り上げにはブレーキがかかりました。

　一方、PBM（薬剤給付管理会社）による処方薬コスト削減努力は実を結びつつあります。PBM大手エキスプレス・スクリプトの『2017年版ドラッグ・トレンド・レポート』によると、同社の企業プランの44%において2017年は2016年より処方薬に支払った金額が少なくて済みました。企業プラン全体の処方薬に費やされた費用はわずか＋1.5%成長にとどまりました。これは過去最低の伸び率です。ちなみに2016年は＋3.8%でした。

　処方薬に費やされた費用の増加が低成長となった一因は薬価の上昇ペースが減速したことによります。2016年に＋2.5%で上昇した薬価は、2017年には＋0.8%にとどまりました。

　次にエキスプレス・スクリプトの企業プランにおけるメンバー一人当たりの年間薬代を疾病分野別にチャートにすると下のようになります。

 

　このうち炎症、腫瘍、多発性硬化症、HIV、C型肝炎の各分野では、処方箋の大半が高価なブランド新薬でした。つまり製薬会社にとってこれらの疾病分野は儲かることを意味します。

　それ以外の疾病ではジェネリックならびに伝統的ブランド薬が服用される場合が多かったです。