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2万3,000円の攻防戦、3度目の突撃で超えられるか?
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

2万3,000円の攻防戦、3度目の突撃で超えられるか?

2017/12/11
・2万3,000円「売りの壁」へ、いよいよ3度目の突撃?
・7~9月のGDP上方修正が好感される
・日経平均2万3,000円突破の鍵を握るのは、13日(水)のFOMC
・11月は外国人の売り越しが続いた
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2万3,000円「売りの壁」へ、いよいよ3度目の突撃?

 先週の日経平均は、一時2万2,119円まで急落しましたが、その後急反発し、2万2,811円まで戻りました。2万3,000円が近づくと売りが増えて急落するが、2万2,000円が近づくと買いが増えて急反発する展開が続いています。

日経平均日足:2017年8月1日~12月8日

出所:楽天証券マーケットスピード

 結果的に、11~12月の日経平均は、2万2,000~2万3,000円のボックス圏で推移しています。25日移動平均線に沿って、下値を徐々に切り上げてきているので、今週は、2万3,000円の壁にもう一度、突き当たる可能性があります。そうなると、11月9日、12月1日に続き、3回目の上値トライとなります。

 

7~9月のGDP上方修正が好感される

 12月8日の朝、日本の7~9月期GDP(国内総生産)の改定値が発表されました。速報値では前期比年率1.4%増でしたが、今回2.5%増に修正されました。市場予想以上に大きく上方修正され、8日の日経平均上昇(313円高)の援護材料となりました。

日本の実質GDP成長率(前期比年率):2013年1~3月期~2017年7~9月期 

出所:内閣府、ミニ景気後退・景気停滞の判断は楽天証券経済研究所

 ただし、7~9月のGDPは過去のデータに過ぎません。「GDPを見ながら運用するのは、バックミラーを見ながら運転するようなもの」と言われます。7~9月の景気・企業業績が良かったことは、9月の日銀短観DI、7~9月の決算発表で確認済みです。日経平均はそれを織り込んで上昇してきました。

 それでも、今回の7~9月期GDP改定値は意味がありました。外国人投資家が、GDPを見ながら、国別の資産配分を考える傾向があるからです。日本のGDPが好調であるのを確認し、「日本株のウエイト(組入比率)をもう少し上げた方がいいかも」と考えた外国人がいたかもしれません。

 

日経平均2万3,000円突破の鍵を握るのは、13日(水)のFOMC

 今週の日経平均は、2万3,000円「売りの壁」にもう一度、突き当たると予想しています。ただ、2万3,000円では売りも増えそうです。私は、一気に突破するのはむずかしいと考えています。今しばらく2万2,500~2万3,000円の値固めが必要と考えています。

 日本株を動かしている外国人投資家は、これからクリスマス休暇に入るので、一気に高値をとっていくほど、売買は増えないと考えられます。ただし、ヘッジファンドの先物売買主導で、年末にかけてマーケットを動かすことはあるので、実際の動きをよく見ている必要があります。

 今週は、波乱材料が1つ控えています。13日(日本時間では14日午前4時)に発表されるFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果です。

 11月の米雇用統計も強かったことから、0.25%の利上げが実施されることが、ほぼ確実です。問題は、利上げ発表後の市場の反応です。3通り考えられます。
(1)    利上げで材料出尽くしとなり、円高が進み、日本株が売られる
(2)    利上げで円安が進み、日本株が買われる
(3)    利上げは織り込み済みで、為替も株も無反応

 利上げ後、米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)がどのようなメッセージを出すかによって、市場の反応は変わります。「しばらく利上げはない」と見られると、(1)材料出尽くしとなります。「来年も利上げが続く」と見られると、(2)の反応となります。ただし、あまりにタカ派(急激に利上げが進む)と考えられると、米国株が売られるリスクがあります。

 どういう反応となるか、今週14日の朝のレポートで報告します。

 

11月は外国人の売り越しが続いた

 日本株を動かしているのは、外国人投資家です。常に、外国人の売買動向を、確認していく必要があります。先々週(11月27日~12月1日)まで、外国人の売り越しが続いています。

外国人投資家による株式現物・先物売買動向、および日経平均の変動幅:2017年9月4日~12月8日

出所:東証データより楽天証券経済研究所
注:上の表の外国人売買で、プラスは買越、▲は売越を示す。先物売買は、日経平均先物のみ集計

 今後の外国人の売買動向がどう変化するか、しっかり見ていく必要があります。

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