タカ派FRBへの不安広がる

　12月20日の日経平均株価は前週末比607円安の2万7,937円と、大きく下落しました。ハト派発言を続けてきたパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長がタカ派に転換したショック（パウエル・ショック）で米国株が下落した流れを受けて、日本株にも外国人投資家と見られる売りが増えています。

　12月15日のFOMC（連邦公開市場委員会）は、FRBがはっきりタカ派に転じたことを示す内容でした。テーパリング（金融緩和縮小）加速を決定、来年3月までにテーパリングを完了し、その後2022年中に利上げ3回もあり得るという予想（FOMCメンバー18人の予測中央値）を出したことが驚かれました。

　米国の有名な相場格言に「Don‘t　fight the FED」（フェドと戦うな：FRBが打ち出す方針に逆らわずに素直に従え、という意味）があります。FRBが金融引き締めに動く時、米国株は下がることが多く、FRBが金融緩和を進める時、米国株は上昇することが多いことを示す格言です。

　ただ、FRBは金融緩和の縮小を加速させることを決めただけで、まだ金融引き締めに動いているわけではありません。それでも、来年利上げ3回の予想を出したことから、急速にタカ派色を強めていると見られました。年末は、FEDと戦うことを避ける動きが広がる可能性があり、株価波乱に注意が必要と考えられます。ただし、下げたところは、長期投資で良い買い場になるとの判断は変わりません。割安な日本株がさらに下がったところで買っていくことができれば、長期的な資産形成に寄与すると考えます。