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［動画で解説］米中首脳会談は世界経済に安定をもたらすか？台湾リスクは？（加藤 嘉一）
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　習近平（シー・ジンピン）総書記は先日、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で中国共産党史上3回目となる「党の百年にわたる奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議（歴史決議）」を採択し、その権力基盤を一段と強固にしました。

　習氏にとって次の関心事は、2022年2月に開幕する北京冬季五輪、そして同年秋の第20回党大会です。鍵を握るのは、やはり米中関係。世界2大国家間の関係と動向は、台湾海峡を巡る衝突リスクを含め、世界経済やグローバル市場に決定的な影響を及ぼしかねません。今回は、先日開催された米中首脳会談を検証しつつ、米中関係の現在地と先行きを解説していきます。

中国経済の成長と米中関係の安定は、コインの表と裏

　中国の未来を占う上で歴史的会談となった6中全会を振り返った、先週のレポート「6中全会で「文化大革命」完全否定？習近平の野望の行き先」では、習政権と米中関係の連動について次のように指摘しました。

「習近平第3期政権誕生にとって最大の不安要素は米国だと考えています。対米関係は、香港、台湾、新疆ウイグル、人権、共産党一党支配体制、中国国内の権力闘争など中国共産党の生存や権威そのもの、そして核心的利益に直結する問題を内包しているからです」

　中国というのは政治の国ですから、やはり政治が安定することで、初めて適切な政策が実施され、経済や市場の成長につながる好循環が生まれるのだと、私は考えています。習氏が対米関係を穏便にコントロールすることは、政権の安定性を保つという意味で、これからの一年間、最重要事項になるでしょう。

　私は2000年代の大半を北京大学で過ごし、国際関係を学びました。当時は胡錦涛（フー・ジンタオ）政権でしたが、学部の先生方が語っていた、中国の発展をめぐる道理のなかで、いまでも鮮明に覚えていることがあります。

「改革開放とは対米開放。中国経済の成長と対米関係の発展はコインの表と裏。両者は切っても切り離せない。同時に、平等に進めていくべきものである」

　本連載でも議論してきたように、習近平新時代とは、胡錦涛政権も踏襲していた鄧小平（ダン・シャオピン）旧時代への決別を意味します。経済においては、党・政府の市場に対する管理や監督が増し、外交においては、相手が誰であろうとこれまで以上に中国の主権や発展利益、尊厳を主張してきます。対外的に挑発的な言動をとる「戦狼外交」と称されるゆえんです。

　とはいえ、私は、大学時代の先生方が口にした道理は、現在でも通用すると思っています。要するに、経済が健全に回っていくためには、米中関係の安定的管理が前提になるということです。

　若干乱暴な議論になりますし、10年前と比べて、中国経済の自力再生性や内的強靭性が高まっているのは事実です。ただ、中国共産党指導部が、米国との関係を重視し、決裂させないように努力している姿は、中国経済をグローバルな視点で運営していることの証しになります。逆もまたしかりです。