10万円で投資可能な内需株。米国とイラン対立で緊張高まる今、優位性あり

イラン司令官殺害、高まる地政学的リスク

　大発会前日の1月3日、米国軍がイラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊「クッズ部隊」のカセム・スレイマニ司令官らをドローン空爆により殺害したことは、株式市場でも大きなネガティブ材料として受け取られました。その後イランがイラクにある米軍駐留地にミサイル攻撃を行ったことで、今後、両国と関係国を巻き込んださらなる軍事衝突が起こるのではと懸念が高まっています。

　このような政治的・軍事的な緊張の高まりは「地政学的リスク」と表現されますが、地政学的リスクが高まると、戦闘やテロへの懸念により、原油価格など商品市況の高騰や為替相場の乱高下を招き、企業活動や消費者心理に悪影響を与える可能性があり、株式市場ではまず嫌気されることになります。

　今回は舞台が中東ということもあり原油先物価格が急上昇し、さらに、投資資金の逃避先とされる「金（ゴールド）」の先物価格も急伸しました。対して、東京市場では1月6日大発会の日経平均株価が451円安と急落しました。絵に描いたような「地政学的リスク上昇局面」と言えます。

　こうした中、米株式市場ではいわゆる「軍需企業」が注目される傾向があります。ステルス戦闘機の開発・製造を行う「ロッキード・マーティン（LMT）」、戦闘機・軍用輸送機・軍艦などを製造する「ノースロップ・グラマン（NOC）」、世界第1位のミサイルメーカー「レイセオン（RTN）」などがそれです。

・ロッキード・マーティン（LMT）の日足チャート

・ノースロップ・グラマン（NOC）の日足チャート

・レイセオン（RTN）の日足チャート