消費増税とキャッシュレス化　後編：軽減税率、キャッシュレス化で得する業種、損する業種

「前編：増税で損しないための３つの方法」では、政府の軽減税率やポイント還元策の見込みのほか、大手企業の独自のポイント還元策実施の可能性について述べました。では、上場企業の業績にはどのような影響が発生するのでしょうか？　まとめると以下のようになります。

業績へのポジティブな効果が期待できるセクター

軽減税率の恩恵に期待

• 食品スーパー・・・例）ヤオコー（8279）、ベルク（9974）
• 宅配・・・例）オイシックス・ラ・大地（3182）
• 食品製造・・・例）日清食品HD（2897）、キッコーマン（2801）
• コンビニエンスストア・・・例）セブン＆アイHD (3382）

業績へのネガティブな影響が懸念されるセクター

• 外食業界。しかし、日本マクドナルドHD（2702）、ロイヤルHD（8179）などは好機をつかむ可能性あり。

 

軽減税率の恩恵に期待できるスーパー、宅配、食品製造、コンビニエンスストア

　現時点で増税の影響を緩和する施策は流動的な状況ですが、消費者の生活を守る意味合いの強い軽減税率は実施される可能性が高いです。軽減税率の対象は持ち帰りの食品や宅配となる見通しのため、スーパー、宅配、食品製造、コンビニエンスストアはその恩恵を受ける余地があります。これらの業態にとって、来年後半は外食から顧客を奪う好機になるでしょう。

食品スーパー

　飲食品の持ち帰りが基本の食品スーパーは有利な立場になるでしょう。食品メーカーが、自宅で簡単に調理できる加工食品や冷凍食品を訴求することによって、スーパーの惣菜以外のコーナーも魅力度が高まりそうです。食品スーパーのなかでも、ヤオコー（8279）、ベルク（9974）に期待しています。両社は相対的に消費環境が有利な地域を基盤にしていることに加え、独自の付加価値を消費者に提供しています。詳細は、5月31日「優待だけじゃない！イオン、ヤオコー、ベルク…スーパーストア業界に変化の兆し」で詳しく述べています。