米国の雇用市場は、失業率が17年ぶりに4％を下回るなど拡大を続けています。6月1日に発表される5月の雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）が+19.0万人、平均労働賃金は前月比+0.2％、そして失業率は3.9%という予想になっています。（表-1）

表-1　過去3ヵ月の推移と今回の予想値 

※矢印は、前月からの変化

米雇用市場、楽観は禁物

　米雇用市場に不安材料はないのでしょうか？　前回4月の雇用統計は気になるところもありました。非農業部門雇用者は予想を下回る前月比＋16.4万人で、またインフレ率と関係が深い平均時給は前月比+0.1％と、こちらも予想（+0.2％）より低い伸びにとどまりました。

　雇用者と労働賃金が両方とも伸び悩む状況で、拡大を続けてきた米労働市場がピークアウトに近づいている兆候と指摘するエコノミストもいました。FRB（米連邦準備理事会）にも米国経済にとっても好ましくない状況です。わずかですがほころびも見えてきた、というのが前回でした。

表-2　米雇用統計後に予想されるマーケットの反応

※増加（減少）、上昇（下落）は事前予想との比較

　表-2は、雇用統計の結果を４つのパターンに分類して、それぞれについて予想されるマーケットの動きをまとめたものです。

　4月の雇用統計はパターン4（雇用者、平均賃金ともに予想以下）に当てはまりました。指標発表後のドル/円はシナリオ通り円高に動き、1ドル＝109円台前半から108.65円まで急落。（ただ、その後は111.39円まで戻しました。）

　円高の動きが一時的だったのは、前々月の3月の雇用者数が上方修正されて（10.3万人から13.5万人）、平均するとそれほど伸びは鈍化しておらず、シナリオ４よりは、どちらかというとシナリオ２に近いだろうと、マーケットが好意的に解釈したせいもあります。シナリオ２というのは、雇用者が安定して増える一方労働賃金が伸びていないのでFRBは利上げを急がない、株式市場にとっては好ましい状況で、リスクオンのドル高になるという想定です。

　もっとも、5月は米中貿易戦争、シリア空爆、米国のイラン核合意離脱などで忙しく、さらに月末にかけては米朝首脳会談をやる、やらないもあって、マーケットが雇用統計の結果を引きずることはありませんでした。