世界景気は順調トランプ・リスク警戒（窪田真之）

執筆：窪田真之

今日のポイント

• 先週、米利上げ、オランダ下院選挙など重大イベントが集中。米国株を大きく動かす材料にはならなかったが、材料出尽くしで円高に。20日（月）のNYダウは、8ドル安の20,905ドルと小動き。為替は、21日（火）の日本時間午前6時30分現在、1ドル112.57円。
• 20日のCME日経平均先物（6月限）は、円高を嫌気して、19,270円に。先物（6月限）が示唆する日経平均（現物）理論値は19,400円。今日の日経平均が理論値通りにスタートすると仮定すると、前週末（19,521円）より121円安い19,400円から始まることになる。
• 世界景気は順調に回復しているが、政治不安が株の上値を抑えている。トランプ・リスクが引き続き、意識される展開に。

（1）先週の4大イベントの顛末

先週は、波乱要因になる可能性のあるイベントが4つ（①15日：米利上げ、②15日：オランダ下院選挙、③15日：米債務上限引き上げ期限、④16日：米18年度予算方針発表）もありました。結果はどれも、マーケットを大きく動かすものとならず、NYダウ・日経平均とも、ここまでは大きく動いていません。

• 米FRBが0.25％利上げ（15日）

事前に織り込まれていた通り、0.25％の利上げがありました。利上げで株安ショックが起こらず、世界的に株が落ち着いた動きであったことはポジティブです。ただし、利上げでドル高材料が一旦出尽くし、円高が進んだことはネガティブでした。

• オランダ下院選挙（15日）

移民排斥・反EU・自国中心主義を掲げ、オランダ版ドナルド・トランプと言われるウィルダース党首率いる極右勢力「自由党」が第一党になることが懸念されていました。結果を見ると、自由党の得票は伸び悩み、与党「自由民主党」が第一党の座を維持しました。マーケットにとって安心材料となりました。

• 米債務上限引き上げなし（15日）

債務上限の引き上げはありませんでした。これで、目先、新規の米国債発行ができなくなります。ただし、9月までに上限を引き上げれば、特段問題はないため、マーケットで材料視されませんでした。米政府は9月までに上限引き上げをまとめる方針です。トランプ大統領が考える景気刺激策（公共投資と大型減税）を行うと、財政赤字が拡大するので、大幅な上限引き上げが必要になります。それが認められるかが、今後の注目点となります。

• 米2018会計年度の予算方針を発表

トランプ政権の2018会計年度（2017年10月―2018年9月）予算方針が発表されました。予算教書（予算の全体像）が発表されるとの見方もありましたが、全体像は示されませんでした。今回の予算方針に、市場で注目されている10年で1兆ドルの公共投資や大型減税の話は含まれていませんでした。

今回、発表になったのは、全体の予算の3分の1程度の裁量予算といわれる部分です。そこで、軍事費の大幅拡大と、国際協力費・環境対策費の大幅縮小方針が示されました。米国第一主義のトランプ政権の考えが前面に出ていますが、民主党だけでなく、共和党議員からも反発が出る内容で、ネガティブでした。

（2）米利上げ後、円高が進んだのはなぜか？

FOMCメンバー予測（中央値）では、年内にあと0.25％の利上げが2回見込まれています。その後、2018年に2回、2019年に3回の利上げを見込んでいます。

本当に年内あと2回、利上げが実施され、さらに来年以降も利上げが続くならば、日米短期金利差がどんどん開くので、ドル高（円安）が進むはずです。ところが、米利上げ後にドル高は進みませんでした。現時点で市場はまだ、米FRBの思い通りに、利上げを進めていけると考えていないことを示します。

利上げにトランプ大統領がどう反応するかが、鍵です。大統領が利上げを許容するか、現時点でわかりません。

トランプ大統領は、ここから大規模な景気刺激策をとる方針です。米景気のアクセルを目一杯踏んでいく方針です。一方、米FRBは利上げを続ける方針を示しています。つまり、FRBは米景気に対して、ブレーキを踏み続けることになります。

今回の利上げについて、トランプ大統領は沈黙を保っています。ただし、大統領が米景気にアクセルを踏もうとしている時に、中央銀行（FRB）がブレーキを踏み続けることを快く思っているはずがありません。米FRBが今回、利上げが加速する見通しを示さなかったのは、大統領の出方がわからないからでしょう。

市場は、大統領が利上げ継続を容認するか、見守っていくことになります。

今後、話題になるのは、イエレンFRB議長の後任人事です。イエレン議長の1期目の任期は来年2月です。トランプ大統領は、大統領選挙期間中に「イエレンは、私が大統領になったら再任しない」と話していました。トランプ大統領は、ドル高が製造業を苦しめているとし、ドル高を招くFRBの利上げを批判していました。

今、米製造業の景況が著しく改善してきたので、大統領は、利上げにコメントをしていませんが、いずれ、何らかの形で、ＦＲＢの利上げを批判する可能性は高いと考えられます。トランプ大統領が、前言を撤回してイエレン議長を再任すれば、ＦＲＢの利上げ方針を追認したことになります。そうならない場合は、ＦＲＢの利上げにブレーキがかかる可能性もあります。

（3）トランプ・イベントの市場評価

世界の株式市場から見て、トランプ大統領の発言は、好感されたり、嫌気されたりを繰り返しています。2月に好感されるイベントが多かったのですが、3月はややネガティブなイベントが増えています。

今後とも、大統領イベントで、市場は乱高下することになると思います。

（4）景気・企業業績の改善が続くが、政治不安・円高不安が目先、日経平均の上値を抑える

日本の景気・企業業績の改善が続いており、日経平均はいずれ20,000円台に乗せるとの見方を継続します。ただし、政治不安・円高不安が続くので、目先は、上値の重い展開が続きそうです。