今日のポイント
- 先週、米利上げ、オランダ下院選挙など重大イベントが集中。米国株を大きく動かす材料にはならなかったが、材料出尽くしで円高に。20日(月)のNYダウは、8ドル安の20,905ドルと小動き。為替は、21日(火)の日本時間午前6時30分現在、1ドル112.57円。
- 20日のCME日経平均先物(6月限)は、円高を嫌気して、19,270円に。先物(6月限)が示唆する日経平均(現物)理論値は19,400円。今日の日経平均が理論値通りにスタートすると仮定すると、前週末(19,521円)より121円安い19,400円から始まることになる。
- 世界景気は順調に回復しているが、政治不安が株の上値を抑えている。トランプ・リスクが引き続き、意識される展開に。
(1)先週の4大イベントの顛末
先週は、波乱要因になる可能性のあるイベントが4つ(①15日:米利上げ、②15日:オランダ下院選挙、③15日:米債務上限引き上げ期限、④16日:米18年度予算方針発表)もありました。結果はどれも、マーケットを大きく動かすものとならず、NYダウ・日経平均とも、ここまでは大きく動いていません。
- 米FRBが0.25%利上げ(15日)
事前に織り込まれていた通り、0.25%の利上げがありました。利上げで株安ショックが起こらず、世界的に株が落ち着いた動きであったことはポジティブです。ただし、利上げでドル高材料が一旦出尽くし、円高が進んだことはネガティブでした。
- オランダ下院選挙(15日)
移民排斥・反EU・自国中心主義を掲げ、オランダ版ドナルド・トランプと言われるウィルダース党首率いる極右勢力「自由党」が第一党になることが懸念されていました。結果を見ると、自由党の得票は伸び悩み、与党「自由民主党」が第一党の座を維持しました。マーケットにとって安心材料となりました。
- 米債務上限引き上げなし(15日)
債務上限の引き上げはありませんでした。これで、目先、新規の米国債発行ができなくなります。ただし、9月までに上限を引き上げれば、特段問題はないため、マーケットで材料視されませんでした。米政府は9月までに上限引き上げをまとめる方針です。トランプ大統領が考える景気刺激策(公共投資と大型減税)を行うと、財政赤字が拡大するので、大幅な上限引き上げが必要になります。それが認められるかが、今後の注目点となります。
- 米2018会計年度の予算方針を発表
トランプ政権の2018会計年度(2017年10月―2018年9月)予算方針が発表されました。予算教書(予算の全体像)が発表されるとの見方もありましたが、全体像は示されませんでした。今回の予算方針に、市場で注目されている10年で1兆ドルの公共投資や大型減税の話は含まれていませんでした。
今回、発表になったのは、全体の予算の3分の1程度の裁量予算といわれる部分です。そこで、軍事費の大幅拡大と、国際協力費・環境対策費の大幅縮小方針が示されました。米国第一主義のトランプ政権の考えが前面に出ていますが、民主党だけでなく、共和党議員からも反発が出る内容で、ネガティブでした。
(2)米利上げ後、円高が進んだのはなぜか?
FOMCメンバー予測(中央値)では、年内にあと0.25%の利上げが2回見込まれています。その後、2018年に2回、2019年に3回の利上げを見込んでいます。
FOMCメンバー17人によるFF金利の予測(中央値)
予測(中央値) | |
---|---|
2017年末 | 1.375% |
2018年末 | 1.875% |
2019年末 | 2.625% |
長期 | 3.000% |
本当に年内あと2回、利上げが実施され、さらに来年以降も利上げが続くならば、日米短期金利差がどんどん開くので、ドル高(円安)が進むはずです。ところが、米利上げ後にドル高は進みませんでした。現時点で市場はまだ、米FRBの思い通りに、利上げを進めていけると考えていないことを示します。
利上げにトランプ大統領がどう反応するかが、鍵です。大統領が利上げを許容するか、現時点でわかりません。
トランプ大統領は、ここから大規模な景気刺激策をとる方針です。米景気のアクセルを目一杯踏んでいく方針です。一方、米FRBは利上げを続ける方針を示しています。つまり、FRBは米景気に対して、ブレーキを踏み続けることになります。
今回の利上げについて、トランプ大統領は沈黙を保っています。ただし、大統領が米景気にアクセルを踏もうとしている時に、中央銀行(FRB)がブレーキを踏み続けることを快く思っているはずがありません。米FRBが今回、利上げが加速する見通しを示さなかったのは、大統領の出方がわからないからでしょう。
市場は、大統領が利上げ継続を容認するか、見守っていくことになります。
今後、話題になるのは、イエレンFRB議長の後任人事です。イエレン議長の1期目の任期は来年2月です。トランプ大統領は、大統領選挙期間中に「イエレンは、私が大統領になったら再任しない」と話していました。トランプ大統領は、ドル高が製造業を苦しめているとし、ドル高を招くFRBの利上げを批判していました。
今、米製造業の景況が著しく改善してきたので、大統領は、利上げにコメントをしていませんが、いずれ、何らかの形で、FRBの利上げを批判する可能性は高いと考えられます。トランプ大統領が、前言を撤回してイエレン議長を再任すれば、FRBの利上げ方針を追認したことになります。そうならない場合は、FRBの利上げにブレーキがかかる可能性もあります。
(3)トランプ・イベントの市場評価
世界の株式市場から見て、トランプ大統領の発言は、好感されたり、嫌気されたりを繰り返しています。2月に好感されるイベントが多かったのですが、3月はややネガティブなイベントが増えています。
今後とも、大統領イベントで、市場は乱高下することになると思います。
トランプ・イベントの市場評価
2016年 | ||
---|---|---|
11月9日 | (大統領選)勝利宣言 | ポジティブ・サプライズ |
2017年 | ||
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1月 | ツイッターで情報発信 | ネガティブ |
1月12日 | 記者会見 | ネガティブ・サプライズ |
1月21日 | 就任演説 | ネガティブ |
1月27日 | 大統領令 | ネガティブ |
2月9日 | 歴史的税制改革に言及 | ポジティブ |
2月10日 | 日米首脳会談 | ポジティブ |
2月28日 | 議会演説 | ポジティブ |
3月7日 | オバマケア代替案を発表 | ネガティブ |
3月17日 | 2018年度予算方針を発表 | ネガティブ |
(4)景気・企業業績の改善が続くが、政治不安・円高不安が目先、日経平均の上値を抑える
日本の景気・企業業績の改善が続いており、日経平均はいずれ20,000円台に乗せるとの見方を継続します。ただし、政治不安・円高不安が続くので、目先は、上値の重い展開が続きそうです。
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