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トランプリスク高まる10-12月決算は良好
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

トランプリスク高まる10-12月決算は良好

2017/2/1
31日は、ついにトランプ大統領の、日本批判が復活しました。日本は長年にわたり円安誘導を行ってきたと、日銀が異次元金融緩和を行っていることに不満を表明しました。
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執筆:窪田真之

今日のポイント

  • トランプ大統領は31日、日本を円安誘導国と批判。これを受けて、1ドル112円台へ円高が進んだ。米景気が好調で、米利上げが見込まれていることが、ドルを支えているが、トランプ不安が円高要因となっている。
  • 足元発表中の10-12月決算は好調で、通期(2017年3月期)業績予想の上方修正が増えている。

(1)トランプ大統領がついに日本を円安誘導国として批判

31日は、ついにトランプ大統領の、日本批判が復活しました。日本は長年にわたり円安誘導を行ってきたと、日銀が異次元金融緩和を行っていることに不満を表明しました。大統領当選後、直接、円安を批判したことはありませんでしたが、当選後、初めての円安批判となりました。トランプ発言を受けて、ニューヨーク市場で1ドル112円台へ円高が進みました。2月1日の日本時間午前7時時点では、1ドル112.83円となっています。

トランプ大統領が、「中東・アフリカの7か国からの米国入国を制限する」大統領令を出したことに対する批判はさらに強まっています。トランプ大統領が、大統領令を批判した、米司法省トップを解任したことが、批判を強める要因となっています。

大統領令が引き起こした混乱を嫌気し、31日のNYダウは107ドル安の19,864ドルと続落しました。

(2)今期業績予想の上方修正額が大きい会社

先週から、日本の10-12月期(2017年3月期の第3四半期)決算の発表が本格化しています。事前予想通り、通期(2017年3月期)の業績予想を引き上げる企業が多くなっています。

1月31日時点で、今期業績の会社予想を集計したものが、以下の表です。

東証一部上場 3月決算 主要841社の業績(前年比増減率)推移

決算期 実績/予想 経常利益 最終損益
2016年3月期 実績 ▲ 1.3% ▲ 4.7%
2017年3月期 会社予想(5月時点) + 0.6% + 9.8%
会社予想(12月時点) ▲ 4.0% + 4.2%
会社予想(1月時点) ▲ 2.9% + 5.5%
楽天証券予想 + 0.9% + 9.6%
2018年3月期 楽天証券予想 + 7% + 9%

(出所:予想は楽天証券経済研究所、予想の前提となる為替レートは、2017年3月期下期は1ドル113円、2018年3月期は1ドル115円、IFRS・米国基準採用企業は連結税前利益を経常利益と見なして集計)

今期業績(会社予想)は5月から12月まで、下方修正が続きました。当初0.6%経常増益、9.8%最終増益が予想されていましたが、12月28日時点では、4.0%経常減益、4.2%最終増益の見込みとなっています。円高急進が、下方修正の主因です。

10-12月決算の発表が始まった1月からは、円安進行と、米国・中国の景気回復を受けて、業績予想の上方修正が増えています。1月末では、2.9%経常減益、5.5%最終増益の見込みとなっています。今後、10-12月決算の発表がさらに進めば、上方修正がもっと増えると思います。

楽天証券では、下半期の平均為替レートが1ドル113円となることを前提に、今期はほぼ5月時点の会社予想並みの利益(0.9%経常増益、9.6%最終増益)に着地すると予想しています。続く来期(2018年3月期)も、世界景気回復と円安の恩恵で、業績拡大が続くと予想しています。

(3)今期業績予想の上方修正額が大きい会社

10-12月決算の発表時に2017年3月期の経常利益(会社予想)を増額した企業、増額幅の大きい30社

コード 銘柄名 増額 修正幅 修正後の今期経常(会社予想) 前年比
6762 TDK 1,370 2,120 131%
6988 日東電工 160 850 -17%
9532 大阪瓦斯 150 930 -31%
6954 ファナック 124 1,546 -33%
9766 コナミHLDG 110 350 47%
4568 第一三共 100 1,100 -10%
7205 日野自動車 100 690 -28%
5333 日本碍子 100 640 -21%
7276 小糸製作所 90 920 9%
7012 川崎重工業 80 330 -65%
6645 オムロン 75 625 -5%
6594 日本電産 70 1,400 17%
6770 アルプス電気 65 410 -18%
8036 日立ハイテクノロジーズ 60 520 7%
4217 日立化成 55 545 2%
6816 アルパイン 51 59 -4%
1944 きんでん 50 355 0%
4204 積水化学工業 40 920 13%
6724 セイコーエプソン 40 630 -31%
2281 プリマハム 36 150 71%
6506 安川電機 30 315 -12%
7230 日信工業 25 115 55%
6135 牧野フライス製作所 23 84 -45%

(注:各社決算短信より楽天証券経済研究所が作成、IFRS・米国基準採用企業は連結税前利益を経常利益と見なして集計)

上方修正額トップはTDKです。今期の連結税前利益予想を1,370億円増額しました。ただし、それは高周波部品の会社持分の51%を米クアルコム社に譲渡することに伴い、売却益1,490億円を計上する一過性の要因によるものです。事業譲渡は、1月13日に公表済みで、今回の利益の増額修正にサプライズはありません。

私が注目しているのは、米国および中国で設備投資が増勢に転じ、日本の設備投資関連株の業績モメンタムが改善していることです。上記のリストでは、以下の企業に注目しています。

ファナックは、工作機械の心臓部であるCNC装置が中国・アジアで上向いてきたこと、産業用ロボットも米国・中国で回復しつつあることが、注目できます。

オムロンは、中国で制御機器の受注・売上高が伸びてきたことが注目できます。安川電機は、中国市場を中心に、スマホ・自動車向けの制御機器が伸びています。牧野フライスは、米国および中国で受注が伸びてきています。

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