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業績拡大続く 日経平均PERは14倍まで低下(窪田)
窪田 真之
3分でわかる!今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕
楽天証券経済研究所の窪田真之と香川 睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。 ともに元ファンドマネージャーであり、国内外のマーケット動向に精通。運用者、分析者としての幅…

業績拡大続く 日経平均PERは14倍まで低下(窪田)

2017/5/23
前期(2017年3月期)の連結純利益は、主要841社で集計すると、12.3%の増益であった。続く今期(2018年3月期)、会社予想ベースでは5.9%の増益が見込まれている。
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執筆:窪田真之

今日のポイント

  • 前期(2017年3月期)の連結純利益は、主要841社で集計すると、12.3%の増益であった。続く今期(2018年3月期)、会社予想ベースでは5.9%の増益が見込まれている。
  • 日経平均の予想PERは約14倍まで低下した。近年のPERレンジ14-17倍で見ると、下限に近い。

(1) 3月期決算主要841社の業績まとめ

先週までで、3月期決算企業の前期(2017年3月期)決算は、ほぼ出揃いました。まだ決算を出していないのは、海外子会社の過去の会計処理について第三者委員会による調査が必要になった富士フィルムHDなど、ごく一部に限られます。

楽天証券経済研究所でモニターしている841社の業績についてまとめたのが、以下の表です。

東証一部上場3月期決算、主要841社の連結純利益(実績および予想)の推移

決算期 実績/予想 最終損益
2016年3月期 実績 ▲4.7%
2017年3月期 会社予想(5月時点) +9.8%
会社予想(12月時点) +4.2%
実績 +12.3%
2018年3月期 会社予想(5月19日) +5.9%
楽天証券予想(5月19日) +8.3%

(注:楽天証券経済研究所が作成。2018年3月期の会社予想ベース増益率を計算する際、業績予想を公表していない以下5銘柄についてアイフィス・コンセンサス予想を使用:ソフトバンクG、三菱UFJ FG、信越化学工業、新日鉄住金、JFE HLDG。)

前期(2017年3月期)は、期初(5月時点)、会社予想ベースで9.8%の最終増益が見込まれていました。ところが、円高の進行により、中間決算発表までに下方修正が優勢となり、12月時点では、増益率の見通しが4.2%まで縮小しました。

下半期に入ってからは、一転して、業績の上方修正が優勢となりました。再び円安が進んだことに加え、米国・中国を中心に世界景気の回復色が強まった恩恵を受けました。最終的に、前期は12.3%増益で着地しました。

今期(2018年3月期)の連結純利益について、会社予想ベースでは、5.9%の増益が予想されています。それに対し、楽天証券経済研究所では、1ドル110円を前提に、8.3%の増益を予想しています。会社予想は例年通り、保守的(低め)で、上ぶれが見込まれると考えています。

(2) 日経平均の予想PERは、約14倍まで低下

業績回復を受け、日経平均の予想PER【注】は、約14倍まで低下しました。日本株のPERが過去は20倍台で推移していたこともあることを考えると、割安な水準といえます。

【注】PER:株価収益率。ピー・イー・アールまたはパーと読みます。株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示します。倍率が低いほど、株価は利益から見て割安と判断されます。

TOPIX(東証株価指数)の予想PER推移:1996年―2017年

年代 TOPIX予想PER(年代別ザックリ)
2011-2017 14-17倍
2004-2010 20倍
2001-2003 25-40倍
2000 50倍
1996-1999 60-70倍

(出所:楽天証券経済研究所が作成)

日本株の平均PERは、かつては50倍台以上ありました。日本の成長性が高いと思われていた時代には、株価が割高に買われていたといえます。

ところが、日本の成長期待が低下するにつれ、日本株の平均PERは低下していきました。近年は、14-17倍で推移していました。

日経平均の予想PERは、現時点で約14倍であり、近年のPER評価で見ると、ほぼ下限に位置します。これから、景気が悪化し、企業業績がどんどん下方修正されていくので無い限りは、日経平均がここから大きく下落するとは、考えにくいところです。

ただ、世界の政治不安はどんどん高まっています。政治不安から円高が進み、業績の下方修正が増えることがないか、今後の業績動向を慎重に見ていく必要があります。

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