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年末相場は、日経平均の大きな上昇は期待できず…FOMCの結果発表後は、個別銘柄物色相場か?…
出島 昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。 「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいりま…

年末相場は、日経平均の大きな上昇は期待できず…FOMCの結果発表後は、個別銘柄物色相場か?…

2013/12/17
出島昇氏が「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいります。お客様の投資のヒントにお役立てください。
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先週は、メジャーSQを週末に控え高値は15,650円、安値は15,251円と荒い動き

先週の予測では、13日(金)のメジャーSQを週末に控え、先物主導で荒い動きになることを想定しました。週明けの9日(月)は、前週末のアメリカの雇用統計の改善を好感してアメリカ株が大幅上昇したことで△350の15,650円となりましたが、市場ボリュームは増加していないので、日経平均がこのまま上昇して5月23日の15,942円を突破するには、円が更に一段安とならない限り難しいとしました。

結局、先週は9日(月)の15,650円を高値にして、裁定買い残の高水準やメジャーSQを前に利益確定優勢となり、先物主導で売られ、さらにアメリカの量的緩和縮小への思惑からアメリカ株式が軟調となったことも加わり3日連続安となって、12日(木)は▼173の15,341円となりました。週末13日(金)のメジャーSQは、予想を上回る売り越しによってシカゴCMEが15,520円となっていたにもかかわらず、SQ値が15,303円となり日経平均は15,251円まで下げましたが、25日移動平均線(13日時点15,294円)によってサポートされると後場には為替が1ドル=103.92円となって年初来高値(円は年初来安値)を更新すると、先物主導で一時△191の15,532円まで上昇し、終値は△61の15,403円で引けました。一段の円安となりましたが、証券優遇税制廃止前の売りや年末の換金売りが出ており、上値追いとはならず、高値圏のもみあいとなりました。

 

今週の焦点は17~18日のFOMCの結果

今週は、17~18日のFOMCで量的緩和の縮小がスタートするのかどうかを見極める展開となります。ドル・円相場は、財政協議の合意を受けて来年1月の政府機関の閉鎖はなくなったことで政治的不透明感がなくなり、経済指標の好調が確認されてきたことでドル買いとなって、13日(金)は1ドル=103.92円と年初来高値を更新しました。しかし、株式市場は10年物国債の金利が上昇したことを嫌気し、先週は週間で264ドルの下落となりました。

一段の円安となれば、日経平均は上値を追うところですが、アメリカ株式が下落すれば外国人主体の日本市場では株式への買いが減少し、又、証券優遇税制の12月期限を前にしてまだ売りが続いており、年末換金の動きもあって上値は追えない状況となっています。外国人投資家はメジャーSQが過ぎたことでクリスマス休暇に入るため、日本市場への資金流入は減少し、主力株が買われず円安が進んでも上値は限定的となりそうです。そうなると、個人投資家主体の中小型株、材料株相場となりますが、個別株でも上昇が長く続きませんので、大きく上昇すれば利食い優先となります。いわゆる「モチつき相場」と言われるように、アチコチで上昇しても銘柄が目まぐるしく変わる相場になるかもしれません。

17~18日のFOMCでQE3の縮小が実施されるかのようなコメントが多く出て、相場はそれを前提に動いているようにみえますが、実際のエコノミストの間では、年内縮小とみているのは全体の30%ぐらいと言われており、バーナンキ議長が1月の退任までは実施されないとの見方が多いのが事実です。そうであれば、先週末のドルの年初来高値は思惑による上昇で、ハゲ落ちる可能性があります。

相場は動かないと参加者は儲かりませんので、6日(金)の11月雇用統計の改善と財政協議の合意を材料にQE3の縮小が実施される可能性が高いとして、ドル買い・円売りを仕掛け(噂で仕掛け)、FOMCの結果を待って、実施されても見送られても(事実で手仕舞う)ということになって、大きな規模で縮小が実施されない限り円安は一服する可能性があります。日米の株式は、為替を睨んだ上値の重い展開が想定されます。

日経平均のチャートをみると、12月3日の15,794円を高値とし、12月6日の15,112円を安値とする三角保ち合い(もしくはボックス相場)となっており、12月9日の15,650円を抜けずに下落すれば、目先は12月3日の15,794円を抜けずに、再び下げに転じる可能性があります。下値ポイントは25日移動平均線(13日時点15,294円)を割ると15,000円、その下は14,700~14,800円台となります。

もし、FOMCで縮小が決定しなければ、先週の下げ分を埋める上昇となってもおかしくありませんが、縮小が決定されれば、その規模の程度によって株式市場が少し下がるのか、大きく下がるのかは結果をみないとわかりません。

本日16日(月)の動きをみると、先週のドル高・円安は上述したように思惑での上昇だったようで、早くもドル売り・円買いの動きとなり、これがこれまでと逆に「円高・先物売り」という形となって下げ幅を拡大する動きとなって、寄り付きこそ△5の15,408円で始まりましたが、そこから25日移動平均線(本日前場15,333円)を割ると、後場には15,146円まで下げて終値は▼250の15,152円となりました。想定したように海外の資金流入が減少し、出来高・売買代金共に大幅減少となっています。FOMCの結果によっては、上値は限定的で下値は15,000円を試す動きとなるかもしれません。

(指標)日経平均

先週の予測では、週初めはリバウンドを意識するものの、週末13日(金)のメジャーSQを控え先物主導で波乱の展開が想定されるとしました。

週明け9日(月)は、前週末のアメリカの雇用統計の改善を受けてのアメリカ株の上昇を好感し、△350の15,650円の高値引けとなりました。しかし、その後は大幅上昇の反動安や利益確定売りが広がり、17~18日のFOMCでQE3の縮小思惑からアメリカ株式が軟調となると、メジャーSQに絡んで先物主導の売りとなり3日連続安となって、12日(木)は15,255円まで下げて▼173の15,341円となりました。週末13日(金)は、アメリカで10年債利回りが2.88%へ上昇したことで日米金利差からドルが買われ、前場に15,251円の安値をつけた後は先物主導で急反発となり△191の15,532円までありましたが、下げ幅を縮小し△61の15,403円で引けました。

今週は、17~18日のFOMCの結果をみるまでは積極的な売買は手控えられ、又、為替が円安基調となっても今月は年末の換金や優遇税制期限切れ前の売りも残っており、上値は重い展開となりそうです。又、メジャーSQを終えて外国人はクリスマス休暇に入るため日本市場への資金流入が減少することになり、主力株以外の中小型株や材料株が買われることになりそうです。チャートでは、12月3日の15,794円が戻り高値となって5月23日の15,942円を超えることができず、柴田罫線では12月4日に15,407円で売転換となって12月6日に15,112円まで下げて反発するものの、12月9日の15,650円が高値となって上値を切り下げる形となっています。

週明け16日(月)は、先週末のドル/円が思惑からの急上昇となって年初来高値を更新したものの、その反動でドル売り・円高となり、「円高・先物売り」とこれまでの逆の形となって先物主導で下げ幅を拡大し、25日移動平均線(本日前場15,333円)をアッサリ割って▼250の15,152円となりました。目先は、25日移動平均線が上値抵抗ラインとして作用することになり、FOMCの結果の後も上値は重い展開となって個別株物色となる可能性があります。

日経平均

 

(指標)NYダウ

先週の予測では、17~18日のFOMCでQE3の縮小に踏み切るサインが出るかどうか見極めることになるとし、地区連銀総裁の発言内容に相場が影響されるとしました。

前週末は、6日(金)の11月雇用統計の改善を受けてQE3の縮小が17~18日のFOMCで開始される可能性が高まるものの、縮小を受け入れる準備が整いつつあるという見方もあってアメリカ株式は大幅高となり、週明けの日本市場も△350の15,650円となりました。しかし、アメリカではすぐにQE3縮小懸念が重しとなって10日(火)から12日(木)まで3日連続安となり、15,703ドルまで下げました。週末13日(金)は前日終値近辺でのもみあいとなり、△15の15,755ドルの小反発で引けました。

今週は、17~18日のFOMCが焦点となります。6日(金)の雇用統計が改善され、財政協議も合意に達したことでQE3の縮小に向けて環境が整いつつあり、かなり織り込んでいるとの見方がある一方で、年内縮小を予想するのは全体の3割程度であり、株式市場が今月のFOMCでのシナリオを織り込んだとは言い切れないという見方もあります。ドル・円も今月のFOMCでQE3縮小という思惑の元に年初来高値となっており、FOMCの結果がどうであれ材料出尽くしの可能性があり、株価は長期金利や為替の反応を受けて波乱含みの展開も考えられます。

 

(指標)ドル/円

先週の予測では、17~18日に向けてFOMCでのQE3縮小懸念が高まれば円安要因となる一方、QE3縮小懸念からアメリカ株式が下落すればリスク回避の円買いとなってくることで、101~103円台での綱引きとなることを想定しました。

17~18日のFOMCでQE3の縮小の思惑から、アメリカ株式が10日(火)から12日(木)まで3日連続安となったことでリスク回避の円買いが進行し102円台の円高へ振れたものの、財政協議の合意で政治的不透明さがなくなり、景気見通しが改善されるとの見方からドル買いとなって103円台のドル高へ進み、週末13日(金)は103.92円まで買われ、引けは103.15円でした。17~18日のFOMCでのQE3の縮小の可能性が高まり、思惑からドル買い・円売りが進んだ結果であり、こういう場合は「噂で仕掛け」「事実で手仕舞え」という格言があるように、FOMCでQE3の縮小が開始されても見送られても材料出尽くしとなる可能性があります。

今週は、17~18日のFOMCが焦点となります。先週末13日(金)に好調なアメリカ景気やFOMCでのQE3の縮小からの日米金利差拡大期待を背景に104円台目前と5年2カ月ぶりの円安水準をつけました。FOMCでQE3の縮小が実施されたとして、規模の大きい縮小であれば日米金利差拡大から一段の円安進行となります。このことがアメリカ株式の下落につながれば、リスク回避の円買いともなりますので要注意といえます。先送りされればドルの失望売りとなることも考えられるところです。102~104円が基本レンジ。

ドル/円

 

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