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ねじれ国会解消相場で14,500円台を抜ければ、14,700円台も-7月21日の参議院選に向けて利益確定売り優先が基本-
出島 昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。 「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいりま…

ねじれ国会解消相場で14,500円台を抜ければ、14,700円台も-7月21日の参議院選に向けて利益確定売り優先が基本-

2013/7/9
先週は、参議院選挙に向けて上昇開始とし、13,000円台半ばで値固めをしながら14,000円を目指す動きを想定しました。中国の信用問題とアメリカの量的緩和問題が落ち着いていれば円安基調を背景に戻りを試すことになるとしました。
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先週は、一段の円安進行で想定より早い14,000円台回復

先週は、参議院選挙に向けて上昇開始とし、13,000円台半ばで値固めをしながら14,000円を目指す動きを想定しました。中国の信用問題とアメリカの量的緩和問題が落ち着いていれば円安基調を背景に戻りを試すことになるとしました。

7月1日(月)は、前場は6月28日(金)の大幅高の反動から利益確定売り優勢となって▼114の13,562円まで下げるものの、日銀短観の大企業製造業業況判断が+4、先行きが+10と1年9カ月ぶりのプラスとなって予想の平均値を上回ったことで、大引けは△175の13,852円の続伸となり、2日(火)も△246の14,098円と14,000円台を回復しました。週半ばはエジプトのクーデターやポルトガルの国債の急騰から上昇一服となるものの、下げ幅は3日(水)▼43の14,055円、4日(木)▼36の14,018円と小幅続落でした。しかし、週末の5日(金)は前日の欧州市場でECB(欧州中央銀行)や英国が金融緩和の継続を示したことで欧州株式が大幅上昇(アメリカは独立記念日で休場)したこと、さらにアメリカの株式先物が雇用統計の改善を先取りして大幅高となっていたことで、日経平均も先物主導で売り方の買い戻しを巻き込んで△291の14,309円の大幅反発となりました。

5日(金)の日本市場の引け後のアメリカ市場では、6月雇用統計は前月比△19万5,000人(予想15万5,000人)と大幅改善したことで10年債利回りが急騰し、2.7%前後(4月下旬は1.7%でしたから、2カ月で1%上昇)となり、ドルが買われて一時101.23円の円安進行となりました。先週の予測では、雇用統計が予想を上回れば緩和縮小の時期が前倒しになることで、NYダウが下落することを想定していましたが、結果的にはほとんど織り込んでおり、金利高、ドル高、株高となりました。そのため、シカゴの日経平均先物は大証比△80の14,420円となっていました。

参議院選挙日に向けて、利益確定優先

先週末の5日(金)の6月雇用統計は予想を大きく上回り、長期金利が上昇し、ドルが買われてNYダウも大きく上昇したことで、金融緩和の早期縮小を織り込んできたといえます。そのため、日経平均は短期急騰中で高値警戒感があるものの、21日の参議院選挙日に向けて、戻りを試す動きが続く可能性があります。

21日の参議院選までの戻りが続くとすれば、「ねじれ解消」が焦点になっているといえます。先ほどの国会の閉会の前に、参議院で野党の首相の問責決議案が出されたことで、重要法案が可決できず廃案となってしまいました。参議院選の事前調査では、自公民で過半数をとる可能性は非常に高いので、そうなると、ねじれ国会が解消されることになり、政策がスムーズに可決・実行されてくることになります。結果的に、安倍首相の長期政権の可能性が高まり、海外からの日本に対する安心感と信用が国際的に確立されてきます(これまでは首相が短期で変わったため日本の信頼が損なわれていた)。

どこまで戻る可能性があるのかというと、昨年11月13日の8,619円の安値をアベノミクス相場のスタートとすると、今年5月23日の15,942円で当面のピークとなって、6月13日の12,415円まで急落した形となり、まず下げ幅の1/2戻し(14,178円)を達成しました。普通ですと、ここで一服とういところですが、為替の円安進行を受けて、先週末の5日(金)は14,309円となって、更に戻りを試す状況になっています。目先的には、5月29日の戻り高値14,512円がありますが、その上は2/3戻し(14,767円)の14,700円台があります。14,700円台はいくつかの他のテクニカル的なフシがあるところですので、この近辺でもみあう可能性もあります。

本日(7/8)は、アメリカ株高、1ドル=101円台の円安を好感して△181の14,491円で寄り付くものの、14,497円とほぼ14,500円に到達すると上げ幅を縮小、後場になると中国株式の大幅下落を嫌気してマイナス圏に転じ、▼200の14,109円で引けました。先週末は先物主導の大きな上昇となっていましたが、本日は逆に先物売りの裁定解消売りとなりました。

参議院選に向けて戻りを試す過程では、利益確定売り優先

基本的に、ここからは新規に株を買う局面ではありません。急落以降多くの買推奨銘柄を出してきましたが、買った方はそれを利益確定する局面です。特に、急伸して大商いとなった銘柄は利益確定しておくのがよいでしょう。このまま参議院選挙の日に向けて戻りを試せば、自民党の圧倒的な勝利となった時に材料出尽くしで大きく下げる可能性があります。そのような下げとなると再び買いチャンスになると考えられますので、キャッシュ化をしておくというのが重要です。材料出尽くしで下げても、その後に安倍首相の長期政権を期待する相場が始まることが予想され、買いのチャンスがやってくるかもしれません。

ただし、参議院選挙の前に自民党の勝利を既に織り込んで軟調な動きとなれば、参議院選挙の後に安倍長期政権を期待する上昇相場が起こるかと思います。

選挙後、いったん材料出尽くしになって再上昇となるのか、選挙まで調整気味にもみあって、選挙後上昇するのかわかりませんが、短期的に急騰しており、利益確定しておくのが基本と考えられます。

(指標)日経平均

先週の予測では、前週末の6月28日(金)に13,677円となって買転換が出現し、もみあいを上に抜けたので14,000円水準(14,100円台)を目指すとしました。7月21日の参議院選に向けて政策期待から反発が続きそうだとしましたが、出来高・売買代金が縮小していることで海外の材料に振り回される可能性が強いともしました。

週初めは、日銀短観の市場予想を上回る改善で△175の13,852円、7月2日(火)は参議院選で自民党の圧勝からの政策期待と円安による業績の上ブレ期待から△246の14,098円と、5月30日以来の14,000円台回復となりました。7月3日(水)、4日(木)は急激な上昇からの利益確定売りで2日連側の小幅安となりました。しかし、週末の5日(金)は100円台の円安とアジア市場の堅調な動き、アメリカ市場でこの日発表の雇用統計の改善予想からアメリカ株式の先物が大幅高となっていたことで、先物主導で売り方の買い戻しを巻き込んで、△291の14,309円の高値引けとなりました。

基本的には7月21日の参議院選に向けて戻りを試すものの、6月27日(木)の△319の13,213円から7月5日(金)の△291の14,309円まで短期で1,436円も上昇しており、テクニカル的には短期の過熱感が高まっています。目先の上値ポイントは5月29日の戻り高値14,512円、61.8%戻しの14,595円となります。この水準では、昨年11月13日の8,619円からの上昇ライン(A)にアタマを押さえられるところです。

週明けの8日(月)は、先週末のアメリカ株高、101円台の円安を好感して△181の14,491円で始まるものの、アジア株式が下落したことで後場はマイナスに転じ▼200の14,109円と大幅反落となりました。このまま大きく下げずに反発となって引線の終値で14,329円を上回れば「ろく買」出現となって、さらに上値を試すことになります。

日経平均

(指標)NYダウ

先週の予測では、量的緩和縮小の時期を巡って不安定な動きが続くとしましたが、柴田罫線では引線の終値で15,200ドルを超えると買転換出現となって調整が終わることになるとし、注目は6月雇用統計だとしました。

週前半は、7月4日(木)の独立記念日を前に15,000ドル手前でのもみあいとなっていましたが、注目の6月雇用統計は市場予想を上回る強い数字となって最短では9月の縮小説が勢いを増し、長期金利は約1年11カ月ぶりに2.7%台となり、為替は1ドル=101円台をつけました。しかし、量的緩和の早期縮小はかなり織り込んでおり、むしろ景気の回復基調を反映して、NYダウは△147の15,135ドルの大幅上昇となりました。

今週は、量的緩和縮小の前倒し観測が広がり、景気回復を背景にした買いが続くかどうかが焦点となります。今週から4-6月期の決算シーズンに入り、まず大手アルミのアルコアや大手銀行の決算発表となります。中国の成長鈍化が気掛かりですが、下値は堅く、もみあいながらも戻りを試す動きが想定されます。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、量的緩和を巡って神経質な展開となるものの、経済指標が好調でNYダウが上昇すれば量的緩和の縮小の時期が近づくとして長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが進むことになるとしました。98~101円を想定。

7月4日(木)まではアメリカの経済指標を好感したドル買い、逆にエジプト、ポルトガルの政局不安でリスク回避の円買いとなったことで、100円を挟んだもみあいとなりました。しかし、週末の5日(金)は、アメリカの雇用統計が市場予想を上回ったことで長期金利が1年11カ月ぶりの2.7%台となり、ドルが買われて円安が進み、1ドル=101.23円まで上昇しました。

アメリカの景気回復観測が広がり量的緩和縮小時期が早まる予測から、ドルが買われやすい状況が続きそうです。円買いの材料としては、ユーロ不安と中東の政変リスクがありますが、日銀の量的緩和の継続方向があり、102円台を試す可能性があります。100~102円台を想定。

ドル/円

 

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