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今週は、13,000円±400円の水準で値固めができるかどうか-NYダウが値幅調整となるか、日柄調整となるかに注目-
出島 昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。 「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいりま…

今週は、13,000円±400円の水準で値固めができるかどうか-NYダウが値幅調整となるか、日柄調整となるかに注目-

2013/6/25
出島昇氏が「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいります。お客様の投資のヒントにお役立てください。
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注目のバーナンキ議長の会見は、市場と全く逆の金融緩和縮小スケジュールの明示

先週の予測では、13,000円~13,500円のもみあいのあと上に抜けるような動きとなるのかどうかとし、それには19日(水)のバーナンキ議長の会見内容が量的緩和についてどのような内容となるのかに注目としました。市場の大方の予想は、5月22日のバーナンキ議長の議会証言がきっかけとなって、早期の量的緩和縮小懸念から日本株式の急落のきっかけや新興国からの資金流失が起こって株式相場が急落していることで、早期縮小を和らげる発言内容になるというものでした。そのため、18日(火)のNYダウはそれを期待して△138の15,186ドルと大幅上昇し、これを受けて19日(水)の日経平均も△237の13,245円となっていました。

ところが、注目のバーナンキ議長の会見は、経済が予想通りに改善すれば今年後半に量的緩和の縮小を開始し、来年半ばには終了させる可能性があるとの見解を示しました。そのためアメリカ市場は、19日(水)が▼206の15,112ドル、20日(木)が▼353の14,758ドルと今年最大の下げ幅となりました。これを受けて為替は、アメリカの長期金利が上昇したことでドル買いが加速し、94円台から一時98円台への急騰となりました。日本株式は、初めはNYダウの下落に連動して下落となり、21日(金)の前場は12,702円まで急落しましたが、後場は円安を背景に切り返し、△215の13,230円で引けました。先週の時点では、13,000円台を暫く守ることができれば、13,000円~13,500円でのもみあいのあと、14,000円に向かう動きを想定していました。ザラ場中は、12,500円を試す動きも出ていましたが、終値では13,000円を守っています。

21日(金)は、7営業日ぶりに13,300円台を回復する場面もありました。しかし、相変わらず先物主導によるインデックス売買によって値幅は大きくブレて方向感のない展開となっています。下げ局面では、先物主導の裁定解消売りで大きく下落し、上げ局面では、先物主導で裁定買いを誘って、日経平均は大幅上昇という状況です。しかし、そろそろ参議院選挙に向けて先高感が出てきてもよさそうなタイミングにきていると考えられます。

今週は、13,000円水準での値固めができるかどうか

今週は、先週のバーナンキ議長の量的緩和縮小のスケジュールの明示を受けて、今後金融市場がどう動くか不透明なところがあり、NYダウと為替の動きに日本株式は影響を受けることになります。この量的緩和縮小のスケジュールは、「今年後半に開始し、来年半ばに終了」という具体的なものが示されたことで評価する向きも多いようです。量的緩和の縮小は、アメリカ経済の改善が続くことが前提となっていますので、金融政策が正常化に向かうことになると考えれば、中長期的には株式市場にとってはプラスになるといえます。問題は、これまでの金融緩和が軟着陸して、業績相場にスムーズに移っていけるのかどうかとなりますが、ユーロ懸念、中国懸念があり、先のことはわかりません。特に、中国の需要減退と信用収縮問題から中国の成長鈍化が世界経済に与える影響が心配されています。

目先は以上の不透明要素があって、円安に振れても日経平均は以前のようにスムーズに連動しにくくなっています。だた、円の方向としては、デフレ脱却目標に今後とも金融緩和を続ける日銀と緩和縮小に向かうアメリカ(FRB)という構図が明白となりましたので、円安基調の見直しは強まってくるといえます。今期の日本の輸出企業の為替の想定は90~93円の水準に集中していますので、上期(4~9月)の収益は上方修正企業が多くなると思われます。

今週は、基本的には13,000円水準での値固めができるかどうかとなります。マイナス要因は上述したアメリカの量的緩和の早期縮小懸念を背景に、世界の資金の流れに変化が出ており、株安・債券高、株安・金価格上昇という相関性が崩れて、株安・債券安、株安・金価格の下落という状況になっています。つまり、リスクマネーが回避に動いているということです。これが落ち着かなければ、世界的な株価の上昇は期待できません。

その中で、日本株式はG8でアベノミクスが評価され、東京都の参議院選挙も自公民で過半数をとったことで参議院選挙も期待が高まり、参院選に向けた先高感が出てくるところです。日本株式は値幅的には十分に調整し、需給関係の整理も進んでいますので、外国人の資金流入が期待されるところですが、様子見から出来高・売買代金が細っており、利益確定売りを吸収できないところが気がかりです。今週は、13,000円水準の値固めができるかどうかとなります。カギを握るのは、NYダウがさらに値幅調整となるのか、それとも日柄調整となっていくのかということになります。

本日は、△187の13,417円と高寄りしたあと上げ幅を縮小してマイナスに転じ、後場になると上海株式を中心にアジア株安となったことを嫌気して▼167の13,062円と大幅反落となりました。

(指標)日経平均

先週の予測で、為替が落ち着けば12,500円~13,000円のもみあいのあと13,000円~13,500円のボックス相場となっていくとしました。為替の動きを左右するのは18~19日のバーナンキ議長の会見内容にかかっているとしました。現状は、下値固めから反発のタイミングを狙う局面に入っているとしています。

週前半は、FOMCやバーナンキ議長の会見が金融緩和の規模縮小懸念を和らげる内容となることが期待され、海外株式が上昇したことで日経平均は13,000円台を回復し、19日(水)は13,296円まで上昇しました。しかし、引け後のアメリカ市場で、注目のバーナンキ議長の発言は市場の期待と正反対の内容となり、NYダウが急落し、日経平均も週末の21日(金)は前場に12,702円まで下落しました。しかし、為替が日米金利差拡大から円が98円台の円安となっていることで、後場に輸出関連の主力株中心に買われ△215の13,230円の大幅反発となりました。結局は、13,000円を挟んだ上下400円幅のもみあいとなり、終値ベースでは13,000円を維持しました。柴田罫線では、このまま13,534円以上で引けると買転換が出現しますが、より確実には終値で6月11日の13,584円を上回れば目先は13,700円台、それを超えると14,000円を試すことが想定されます。

今週は、バーナンキ議長の年内緩和縮小方針をきっかけにドル買い・円安が進めば日本市場にプラス。逆に資金流失懸念が高まって海外株安となれば、日本株も引きずられる可能性があります。週明け24日(月)は、円が98円台前半となっていたことで△187の13,417円で寄り付くものの、アジア株式の下落を嫌気して上げ幅を縮め、売買代金出来高とも減少していることで利益確定売りを吸収できず、後場は一段安となって▼167の13,062円で引けました。柴田罫線では24日に陰線が1本出ましたので、このまま反発して13,250円以上で引けると一応買転換出現となります。逆にこのまま下げて6月21日の12,702円を切ると6月13日の12,415円に対するダブル底の形も考えられます。NYダウと為替次第となります。

日経平均

(指標)NYダウ

これまで5月22日の15,542ドルを高値(史上最高値)とし、6月6日の14,844ドルを安値にもみあいが続き、この動きが三角保ち合い(A)を形成し、先週の時点で柴田罫線でみると煮詰まりつつあるとしました。その背景は、アメリカの景気回復とQE3の規模縮小懸念との綱引きとなっており、上放れか下放れかのどちらかになるために、19日(水)のバーナンキ議長のQE3に関する会見に注目としました。前日の18日(火)のNYダウは、緩和縮小懸念を和らげる発言になるとみて△138の15,318ドルとなりましたが、注目のバーナンキ議長の発言は、正反対のQE3の規模縮小の時期と終結まで言及することになり、19日(水)が▼206の15,112ドル、20日(木)が▼353の14,758ドルとなって三角保ち合いを下放れして売転換出現となりました。週末の21日(金)は14,688ドルまで下げて△41の14,799ドルと小反発で引けました。

先週バーナンキ議長が量的緩和の縮小スケジュールを示したことで投資資金の流失懸念から引き続き軟調な展開が想定されます。いずれアメリカ経済の成長が確認され、金融相場から業績相場へ移行するタイミングを待つことになります。それまでは、チャートからみる限り暫くは調整が続く(日柄調整か値幅調整かはわかりませんが)ことになりそうです。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週の予測では、FOMCとバーナンキ議長の会見によってどちらかに大きく動くとしました。バーナンキ議長がQE3の規模縮小について時期の明確な見解を示せば(大方は規模縮小の早期実施を和らげるとの見方が大勢)不透明感が和らぎ、世界的な株安に歯止めがかかり、円買い・ドル売りも一服するとする見方をコメントしました。結果的には、バーナンキ議長は19日(水)にQE3の規模縮小について「今年の後半に縮小を開始し、来年半ばに終了」と市場の予想の正反対の発言となりました。NYダウは大幅下落となったものの、為替は日米金利差の拡大見通しから17日(月)の94円台から21日(金)には一時98円台の円安進行となりました。93~97円のレンジを想定していましたが、そのレンジをやや上回って引けました。

中期的には、日米金利差拡大の流れから円安基調の見通しが強いものの、海外株式が大きく下げるとリスク回避の円買いの局面もあり、目先は不安定な動きの可能性があります。今週は96~99円のレンジを想定。

ドル/円

 

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