｢柴田法則」個別銘柄分析1月第4週

6508　明電舎　東証1部

四季報2013年新春号によると、変電事業吸収が上乗せ。太陽光発電設備案件など社会システム寄与大。半導体関連厳しい産業システムは自動車用試験装置で下期挽回。エンジの復興特需剥落こなし営業増益。合弁解消特損ない。増配。14年3月期は社会システム軸に堅調持続。

同社は重電5位で、太陽光発電、風力発電、水力発電など再生可能エネルギーも手掛けており、安倍政権が推進するエネルギーのベストミックスに関連する銘柄ともいえます。チャートをみる限り底値圏にあり、出遅れ銘柄です。

2009年6月18日の644円の高値からの調整で2010年8月26日の241円で底打ちとなり、2011年1月12日の430円まで戻り、その後は東日本大震災もあって、下値は240円水準で堅いものの、上値を切り下げる直角三角形の保ち合い(A)となりました。この保ち合いの中で261～305円を基本とするボックス相場を形成し、煮詰まってきたところで昨年の11月12日の246円を安値として反発し、12月27日に290円で買転換出現となって三角保ち合い(A)を上放れし、次にボックス相場の上値を試す動きとなっています。

310円水準が目先の上値のフシとなるところですが、3月9日の316円を終値で突破すると350～380円を目指すことになると思われます。

5641　TDF　東証1部

四季報2013年新春号によると、いすゞの連結子会社。トヨタ系も大手納入先。いすゞ向けは堅調だがトヨタ系乗用車部品がエコカー補助金がなくなり下期急ブレーキ。歩留まり向上、人件費など抑制を強化しても一転営業減益。2円配。14年3月期はいすゞ向け中心に小幅復調。

チャートは、2009年11月30日の78円の安値から下値を切り上げる展開となり、この中で2011年2月16日の250円まで上昇したところで3月11日に東日本大震災が発生し、3月15日の90円までの急落となりました。その後は大きな三角保ち合い(A)となっています。この煮詰まってきたところで2012年7月25日の129円、10月11日の130円のダブル底となって反発し、今年の1月4日の161円で買転換出現となっています。押し目買い有利の形です。

168円水準は三角保ち合いの上値斜線にアタマを押さえられるところであり、一気に抜けるには出来高増を待つところです。

8848　レオパレス21　東証1部

四季報2013年新春号によると、賃貸は営業店拡充等で入居率改善。支払家賃下げが奏功、空室損失引当金戻入も想定上回る。減収の建築請負も粗利率は想定超。上期上振れ分残る前提で営業増益幅拡大。1ドル82円で為替差損解消。14年3月期も賃貸が牽引、建築も底打ち。

2009年8月13日の999円からの下降トレンド(A)の中で、2010年4月26日の618円の高値から、下値の下げ角度が(1)→(2)→(3)と緩やかになり、2011年3月15日の67円で底打ちとなりました。ここから緩やかな上昇トレンド(B)を形成し、この中で昨年の10月2日の214円、11月13日の217円と2点底をつけ、11月29日に263円で買転換が出現し、12月27日には上昇トレンド(B)を少し上に抜けた390円まで上昇し、押し目形成となっています。

1月8日に345円で短期の売転換出現となって1月9日には338円まで下げてもみあっていましたが、1月16日は日経平均が大幅安となったことで326円で引け、1月17日も317円まであって△2の328円で引けました。昨年の11月13日の217円から12月27日の390円までの上昇幅の1/2押し(304円水準)以下を買っていくところと考えられます。

8601　大和証券グループ本社　東証1部

四季報2013年新春号によると、海外苦戦、国内株委託減。が、信託報酬着実増。JAL再上場案件貢献。当初計画上回る570億円経費減も効く。黒字幅拡大。JT株放出あれば一段増も。14年3月期は海外改善。経費削減100億円計画。

2009年6月15日の741円の高値から下降トレンド(A)を形成。この中で2011年11月24日の233円、2012年6月4日の235円とダブル底となって反発し、短期の上昇トレンド(B)を形成、中長期の下降トレンド(A)を上に抜けました。さらに11月16日にはろく買出現となって短期の上昇トレンド(B)を上放れし、2011年3月11日の東日本大震災前の高値2月17日の472円もクリアーし、1月4日には497円まで上昇しました。ここを目先のピークに1月16日(水)の日経平均の急反落を受け17日(木)には434円まで下落し、18日(金)に△10の458円となりました。押し目買いの形と思われます。。

8604　野村ホールディングス　東証1部

四季報2013年新春号によると、投信安定増。IPOなど下期増。海外はリストラ費が経費減効果減殺だが、欧州の投資案件売却益上乗せ。最悪局面脱却ムード。増益幅拡大。14年3月期は経費減効果本格化。海外回復。税負担低減。

チャートをみると、2010年1月12日の783円の高値からの下降トレンド(A)の中で2011年11月24日には223円まで下落。ここから下降トレンド(A)を上に抜けて2012年3月19日には417円まで上昇するものの、不祥事などのトラブルもあり再下落となって6月4日には241円まで下落しました。この大底圏で上向きの先細三角形のもみあいとなり、その煮詰まったところから昨年11月16日の316円で上放れとなりました。

柴田罫線では、安値圏で上向きの先細三角形の保ち合いは上放れする確率が高いといえます。さらに、保ち合いの中で売買法則をみてみると、6月4日の241円の安値をつけたあと、売り法則は2つ、買い法則は8つも出ており、もみあいの中で買いの力が強いことを示しています。

足元の業績はそれほどでもありませんが、デフレ脱却の金融緩和の流れの中では株式への資金流入が期待され、証券株の代表の野村證券は当然買われてきます。目先はこのまま上昇しても、2011年2月17日の557円水準は上値抵抗ゾーンとなる可能性がありますので、見送って、全体的な調整を待ってみるところです。

1月16日(水)に日経平均が▼278の10,600円と急落したことで480円の終値となり、17日(木)には一時463円まで下げて480円で引けました。18日(金)は499円まであって△11の491円で引けました。他の証券株に比べて不祥事があったことで、大震災前の高値2011年2月17日の557円を超えていません。出遅れていると考えられます。ますので、早い時期に550円が期待できると思われます。