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来年の前半の株価は高い
出島 昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。 「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいりま…

来年の前半の株価は高い

2012/12/26
先週の予測では、19~20日の日銀の金融政策の結果次第で利益確定売りもとしました。前週末の14日(金)は、12月SQ値の9,720円を上回る9,737円で引けましたが…
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先週の予測では、19~20日の日銀の金融政策の結果次第で利益確定売りもとしました。前週末の14日(金)は、12月SQ値の9,720円を上回る9,737円で引けましたが、ここまで13日間で12%の上昇となり、騰落レシオも130%を超えてきているため、ふつうは利益確定売りとなってもおかしくないところでした。しかし、今回は安倍自民党総裁の積極的な金融緩和発言が繰り返されており、19~20日の日銀の金融政策決定会合への期待から上昇が続いて9,900円水準までは期待できるとしました。

結局、16日(日)の衆議院選挙の結果、自民党の圧勝で政策期待が高まり、17日(月)は△91の9,828円、18日(火)は△94の9,923円と9,900円台のせとなりました。19日(水)は、前日のアメリカ株式が全面高となってドルが買われ84円台の円安進行となって、△237の10,160円と今年最大の上げ幅を記録し、3月28日以来の高値となりました。騰落レシオが160%超えという極端な買われ過ぎ、出来高・売買代金ともに2011年3月以来の高水準を考えると行き過ぎている状況といえました。20日(木)に日銀は金融政策決定会合で資産買い入れ水準を10兆円増加しましたが、結局織り込み済みで材料出尽くしとなり、▼121の10,039円、週末の21日(金)は連休前のポジション調整もあって、▼99の9,940円とやや調整色を強める動きとなりました。

今週は、1万円を挟んだもみあいが想定されます。上値は3月27日の10,255円を試すことになりますが、この場合は26日(水)に始まる特別国会で安倍総裁が次期首相に指名され、組閣された内閣への期待から追加の金融緩和に加え補正予算案への期待が相場を後押しする場合でしょう。下値は10日移動平均線のある9,800円水準ですが、この場合はアメリカの「財政の崖」問題で与野党の協議がぎりぎりまで進まず、警戒感からアメリカ株式が大幅下落となり、リスク回避の円買いとなる時といえます。本日は、一段の円安を受けて△152の10,092円で寄り付き10,119円まで上昇するものの、外国人がクリスマス休暇で参加者少なく、円安が一服すると上げ幅を縮小して△140の10,080円で引けました。

年明けは1月4日(金)が大発会となりますが、アメリカの「財政の崖」の行方や各種経済指標の結果を受けた海外株式を見極めてからのスタートとなります。この日は12月雇用統計の発表もあり、動きにくい面があるでしょう。本格スタートは1月7日(月)からとなりますが、1月15日には「緊急経済対策」を閣議決定し、次期通常国会では冒頭に12年度補正案(10兆円規模)を提出する方針を決めているため、相場の下支えとなります。また、1月の金融政策決定会合での「インフレターゲット2%」の導入の思惑も相場を下支えすることになります。

2013年前半は上昇シナリオとなる確率が高い

衆議院選では自民党が圧倒的勝利となったものの、参議院では野党が過半数というネジレ国会ではスムーズな運営が期待できないので、来年7月の参議院に向けての過半数獲得のために経済回復のための政策を次々と打って国民の支持を得ようとしてきます。このような政策期待が相場を下支えすることになりますので、為替の円高是正がうまく進めば、2013年前半は上昇相場が期待できることになります。

日経平均はチャートからみると、2010年4月5日の11,408円からの下降トレンドを上に抜いていますので、今年の3月27日の10,255円を突破すると2011年2月17日の10,891円を試すことになります。ここを抜けると次に11,408円がターゲットとして視野に入ってきます。

問題は、日本株式が上昇する場合は、外国人の買いがどこまで続くのかということになりますが、12月20日(木)発表の時点では、12月第2週(10~14日)は外国人の買い越しは4,628億円となり、日経平均が3月にピークをつけた時の買い越し額を大きく上回る今年最高額となって、5週連続の買い越しとなっています。21日(金)はトヨタが2年11カ月ぶりの高値(3,965円)をつけましたが、この高値水準で買うということは下落のリスクも高いわけですから、それを踏まえてもさらに高くなると外国人投資家は現時点ではみていることになります。

現状は自民党の安倍政権による政策期待から円安基調と大型の公共投資がみこまれ、欧州の財務問題も一服し、アメリカも「財政の崖」問題が回避できれば、経済回復の流れが期待できるところですので、下げる理由がみつからないというところです。そのため株式市場は、ほとんどの人が上に向かうという総強気になっていますが、中期的(半年~1年)にそうなるとしても、相場は上下動を繰り返して上昇することになります。その過程で総強気の時に突然下落するということも起こるのが過去の経験則ですので、現在の相場は注意する必要があります。敢えて買うなら、出遅れを狙えば相場が下落に転じても多少の損で済みますので、高値で上昇中の銘柄は避けた方がよいでしょう。

来年の7月の参議院選挙までは期待できますが、安倍自民党総裁のリップサービスに終わり発言したものが実行できないという現実が出てくると、失望売りに転換することになります。後半も上昇が続くためには、安倍政権が前半にどれだけ発言したものが実行できているかにかかります。日本の将来につながる対策が打てれば日本株式の本格上昇が続く可能性があります。

(指標)日経平均

先週は、日銀の金融緩和次第で円がブレる可能性もあるものの新政権への期待から引き続き相場を下支えし9,900円水準までは期待できるとしました。

しかし、自民党の圧倒的勝利で政権への期待が高まり、ドル/円で84円台へ突入し12月19日(水)には△237円の10,160円となりました。20日の日銀の金融政策決定会合では10兆円の追加の金融緩和が発表されましたが、これは織り込み済みとなり12月20日(木)は▼121円の10,039円、12月21日(金)は▼99円の9,940円と利益確定売りとなりました。

今週は年末を控え米国での「財政の崖」問題の不透明感から上値を追う動きは限られ1万円をはさんだ一進一退の動きが想定されます。上昇しても、3月27日の10,255円が目先の上値抵抗ラインとなり、下げても10日移動平均線(12月21日時点9,801円)というところです。連休明けの25日(火)は円が一段安となったことで10,119円まで上昇するものの、円安が一服すると上げ幅を縮小し、△140の10,080円で引けました。

日経平均

(指標)NYダウ

先週は、「財政の崖」問題の進展がどうなるのかや経済指標の発表を受け、12,900~13,200ドル台のもみあいとなりました。

12月18日(火)には「財政の崖」問題が合意に至るとの見方や米住宅建設業者の景況感が6年8カ月ぶりの高水準となったことで、13,365ドルまで上昇しました。しかし、その後は「財政の崖」問題の合意への不透明さがでる一方でGDPは上方修正されるなど強弱の材料からもみあいとなり、今週のNYダウは「財政の崖」問題の行方で波乱含みとなりそうです。年明けに大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」回避に向けた民主党と共和党の協議が難航しており、再び警戒ムードとなっています。最終的には決着がつくと思われますが、クリスマス休暇で参加者も少なく値動きが荒くなるかもしれません。

NYダウ

(指標)ドル/円

19日、20日の日銀の金融政策決定会合で、追加の金融緩和が決まると円売りとなって3月15日の84.17円を突破すれば85円を目指す動きになるが、想定としては82.5~84.5円としました。

12月18日(火)には「財政の崖」問題の合意への見方や米住宅建設業者の景況感が6年8カ月ぶりに高水準となったことでドル買い・円売りとなり、さらに19日には日銀の追加緩和期待から84.61円まで円が売られました。チャートでみると当面の上値抵抗ラインは2009年11月27日の高値84.8円、2011年4月6日の高値85.52円となっていますので、85円水準がドルの上値抵抗ラインとなるところです。

今週は、「財政の崖」次第の値動きとなりそうです。最終的には合意の可能性が高いのですが、決裂ムードが広がればリスク回避の円買いとなって一時円高へブレる可能性もあります。ただ、安倍政権の日銀への金融緩和圧力が続くとの見方から85円を試す動きの可能性もあります。

ドル/円

 

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