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19~20日の日銀の金融政策決定会合の結果次第で利益確定売りも
出島 昇
柴田罫線実践教室
株式会社オルタナレッジ「柴田罫線」で分析した提供レポートです。 「柴田罫線」というテクニカル分析をベースに、株式相場の分析、また今後の見通しなど幅広い情報提供をおこなってまいりま…

19~20日の日銀の金融政策決定会合の結果次第で利益確定売りも

2012/12/18
先週は、好悪材料にかかわるイベント多く様子見が基本としました。アメリカでは、11日(火)~12日(水)にFOMCを控え、追加の金融緩和が決定されると日米金利差拡大
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日経平均は、FOMC後円が一段安となり、9,700円台回復へ

先週は、好悪材料にかかわるイベント多く様子見が基本としました。アメリカでは、11日(火)~12日(水)にFOMCを控え、追加の金融緩和が決定されると日米金利差拡大から一時的にドル売り・円高の可能性があり、「財政の崖」問題は合意に向けて難航すればマイナス要因となり、一方、日本市場では既に解散発言以降10%近い上昇となっており、アメリカ株式と円の動向に左右されるため、9,500円水準でのもみあいが続きそうだとしました。

しかし、12日(水)にはFOMCの毎月450億ドルの長期国債買い入れの緩和策と6.5%の失業目標が発表されましたが、一時的な円高とはならず、逆に日銀も追加の緩和に踏み切るという期待から円売りが加速し、83円台半ばまで進行しました。この背景には、FOMC後の公表文でFRBがゼロ金利政策は「失業率が6.5%程度に落ち着くまで」と終了条件を明示したことで、投機筋がアメリカよりも日本の方がゼロ金利政策が長引くとみて、円を売る取引に傾いたということのようです。

13日(木)は、この一段の円安を受けて主力の輸出関連株が買われ、翌日のメジャーSQもからんで権利行使価格の9,750円を試す動きとなり、△161の9,742円で引けました。週末の14日(金)は、前日のアメリカ株式が反落したことや週末のポジション調整から売り先行となるものの、日銀短観の悪化を受けて円が主要通貨に対して全面安となり、ドル・円では83円台後半、ユーロ・円では109円台後半となって再び輸出関連株が買われてポジション調整の売りを吸収し、▼5の9,737円と12月SQ値9,720円を上回って引けました。

今週は、19~20日の日銀の金融政策決定会合での結果次第

解散表明で、11月14日の終値8,664円から先週末の12月14日(金)の終値まで約1カ月で12%の上昇となり、騰落レシオも7月9日以来の130%超えとなっています。テクニカルな過熱感や選挙結果を織り込んだ上昇の部分も多くあり、そろそろ材料出尽くしとなっていったん利益確定売りとなってもおかしくないところです。

しかし、今回は安倍自民党総裁の金融緩和によるデフレ対策、円高修正発言から為替が3月14日の84円18銭へと接近しており、この水準で日経平均は3月27日に10,255円まで買われましたので、円安基調に勢いがつけば株価も9,900円水準までは期待できるところです。3月27日の10,255円をつけた時は、年後半の経済回復が期待されての上昇でしたので、年後半の経済の失速を考えると期待だけでそのまま1万円を突破できるのはすぐには難しいかもしれません。但し、いったん下げて上昇ピッチに急ブレーキはかかっても一気に投資マインドが悪化するというより、新政権の景気対策待ちから様子見となる可能性が高いといえます。

ファンダメンタルズでみると、足元は景気は悪化しており、中長期では欧州債務問題は解決は難しく、アメリカの経済回復も不透明なところがありますが、短期では相場は期待で動くことになります。その結果、テクニカルをみてみると、10月19日には13週移動平均線と16週移動平均線がゴールデンクロス、11月16日には26週移動平均線が上向きに転じ、11月20日には25日移動平均線と75日移動平均線がゴールデンクロスし、先高期待を高めています。但し、今のところは外国人買いも短期資金の流入ですので、高くなるほど急落の可能性があることに注意を要します。

本格的な上昇になるかどうかは新政権の政策で、日本経済がある程度回復してくるシナリオがみえてきて、外国人の年金資金などの長期の資金が流入してくるかどうかがポイントとなります。かつての自民党が行ったような大量の資金を公共投資に投入するだけでは一時的に相場が上昇しても、その後は再び大変な状況になるのは目に見えています。

本日は、自民党の圧倒的な勝利から円安が進行し一時84円台を回復、これにつれて主力の輸出関連株、不動産株を中心に9,903円まで上昇、終値は△91の9,828円となりました。チャートでは9,900円水準の上値抵抗ゾーンに到達しましたので、いったん自民党の勝利を織り込んでしまってもおかしくありません。今後は、自民党のデフレ脱却に向けての金融緩和策や大型補正予算の編成など政策面をみることになってきます。その1つとして、19~20日(木)の日銀の金融政策決定会合の結果を待つことになります。期待はずれ、もしくは予想の想定内となって円安が一服すればいったん利益確定売り、期待以上のものがあれば円安基調が続き、クリスマスから年末にかけての上昇も考えられます。

(指標)日経平均

先週は、FOMCやメジャーSQ、衆議院選挙など大きなイベントを控え、様子見という状況で9,500円水準でのもみあいを想定しました。しかし、12日(水)はNY株高と円安傾向を受けて△56の9,581円、13日(木)はFOMCの追加の金融緩和で材料出尽くしとなり、為替が一気に円安進行となってドルが83円台、又ユーロも109円台の円安となったことで、これを受けて主力の輸出関連株中心に買われ△161の9,742円となりました。週末14日(金)は、12月SQ値は9,720円となりましたが、終値では9,737円となってSQ値を上回って引けました。

今週は、19~20日の日銀の金融政策決定会合の結果で円の動向がどうなるのかにかかります。結果が期待はずれでいったん利益確定売りとなっても、新政権による強力な金融緩和への期待が引き続き相場を下支えしそうです。チャートでは9,900円水準までフシらしいフシがありませんので、9,500~9,900円のレンジを想定。

17日(月)は、衆議院選挙の結果は自民党の圧勝で、これを背景に為替がドル・円で一時84円台、ユーロ・円では110円台の円安となったことで主力の輸出関連株が買われ、△158の9,895円で寄り付くと9,903円まで上昇しました。しかし、買い一巡後は9,880円を挟んだもみあいが続きましたが、午後2時以降上げ幅を縮小し△91の9,828円で引けました。自民党の勝利をいったん織り込んだ形ですので、あとは19~20日の日銀の金融政策決定会合待ちとなります。それまでは様子見からのもみあいが続き、結果次第では円安基調が続けば1万円を目指す動きとなり、材料出尽くしとなって円高修正が一服すれば利益確定売りから9,500円水準までの調整が想定されます。

日経平均

(指標)NYダウ

先週は、終値ベースで12月7日の13,155ドルまで上昇し、昨年の10月4日の10,404ドルからの上昇トレンドラインに上値をぴったりと押さえられる形となりました。13,200ドルからは強力な上値抵抗ゾーンになるとしました。11日(火)は、独の景況感指数が大幅改善し、翌日のFOMCへの期待から△78の13,248ドルとなり、12日(水)はFOMCの追加の金融緩和を受けて一時13,329ドルまで上昇するものの材料出尽くしとなって▼2の13,245ドルとなりました。その後は「財政の崖」問題への不透明感から13日(木)は▼74の13,170ドル、週末14日(金)は▼35の13,135ドルと3日続落となりました。

今週は、来年初に実質増税と歳出削減が重なる「財政の崖」問題を巡ってクリスマス休暇を前に与野党の交渉が行われますが、焦点の富裕層への増税などで進展は乏しいとみられています。発表が相次ぐ住宅関連指数は改善が期待されるところから12,900~13,200ドル台でのもみあいを想定。

NYダウ

(指標)ドル/円

先週は、11~12日のFOMCで追加の金融緩和が決定されると日米金利差の拡大から一時的にドル売り・円買いとなることを前提に81.5~83円のレンジを想定しました。12日(水)のFOMCでは追加の金融緩和が発表されたものの、予想通りとの見方で材料出尽くしとなり、むしろ自民党政権下が日銀が金融緩和を続けることが大きく期待され、為替は1ドル=83円台の円安進行となりました。週末14日(金)は一時83.96円と84円に接近しましたが、引けは83.44円でした。

今週は、19~20日の日銀の金融政策決定会合で追加の金融緩和が決定されると新政権の円高是正策の実現性も高まり、円売り・ドル買いが強まる可能性があります。追加緩和が伸びれば、いったん円高へ振れる可能性もあります。3月15日の84.17円を突破すると85円を目指す動きへ。82.5~84.5円のレンジを想定。

ドル/円

 

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