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イタリア・スペインの国債入札順調で、週末は25日移動平均線を上回って引ける
先週は、欧州債務問題と米景気回復との綱引き状態になるとし、特にイタリア・スペインの国債入札とECB理事会に注目としました。
NYダウは、1月10日(火)に、格付け会社フィッチがフランスの格付けを年内に引き下げる可能性は低いとしたことで、欧州株式が大幅高となったことや、アルコアの決算が好調だったことから、一時12,514ドルまであって終値は△69の12,462ドルと5カ月ぶりの高値をつけました。その後、11日(水)は▼13ドル、12日(木)は△21ドルともみあいましたが、週末13日(金)は、格付け会社S＆Pがフランス、イタリア、スペインなどユーロ圏9カ国の国債格付けを引き下げたことや、JPモルガン・チェースが減益決算となったことで、一時12,311ドルまで下げて▼48の12,422ドルとなりました。
3連休明けの日本市場は、アメリカ株高を受けて反発するものの、ユーロに対して円高が進み、10日(火)は△31の8,422円、11日(水)は△25の8,447円となり、12日(木)は、ユーロに対する一段の円高とSQ前日ということもあって▼62の8,385円となりました。しかし、引け後の欧州で注目のスペイン・イタリアの国債入札が順調に進み、また、ECB理事会も無事通過し、さらに、円高が一服したことで、週末13日(金)は△114の8,500円で引けました。ただし、引け後に格付け会社S＆Pがユーロ圏9カ国の国債格付けの引き下げを行っているので、これがどう影響してくるのかとなります。
ユーロ圏9カ国の国債格付け引き下げでユーロ安進み、日経平均大幅反落
先週末の日経平均の終値は8,500円となり、25日移動平均線とSQ清算値8,470円を上回って引けました。アメリカ株式が堅調ならば戻りを試すところとしましたが、S＆Pによる欧州各国の格下げが今週どう影響するのかということになります。信用不安国の支援主体であるEFSF(欧州金融安定基金)が弱体化し、域内の金融機関の資金繰りにも悪影響が及ぶ見通しとなっており、欧州債務問題は不透明さを増しています。
アメリカの2011年10-12月期決算発表が相次いできますが、13日のアナリスト予想で、米主要500社の10-12月期決算における前年同期比増益率は、年初時点の予想値7.9％を下回る6.6％と低下しています。先行きの警戒感が強まれば、上値の重い展開も考えられます。ただ、米経済指標では、製造業や住宅関連指数が回復を示すものとみられていますので、そうであれば株価の下支え要因となります。ペルシャ湾問題も、欧米のイランに対する追加経済制裁の検討から悪化してホルムズ海峡封鎖となれば、原油が急騰し、世界株価急落という事態も考えられます。
以上を背景に、自律では動けない日本株式はテクニカル的に上放れる形となっているものの、NYダウの堅調さや円高一服が無ければ上値重く、しかしながら下値も堅いということで、8,400～8,500円台でのもみあいが想定されます。そうであれば、小型株・材料株の相場がまだ続くことになります。
結局、本日はユーロ圏9カ国の格下げからユーロ安・円高が進んだことで、欧州向け比率の高い輸出関連株中心に売られて▼121の8,378円で引けました。8,375円を切って引けるとろく売法則が出現して一段安となる形でしたが、何とか踏み止まっています。反発して8,500円を終値で上回ると短期の買転換出現(上値は限定的)となります。結局は、8,300～8,600円の中のもみあいとなっており、主力株は買えないので復興関連の低位の小型株が買われています。あとは、目先9カ国の格下げを織り込んだとして、アメリカ株式が反発(本日は休場)すれば戻りを試すことが考えられます。
- 出島昇のブログ http://ameblo.jp/zubakabu80
(指標)日経平均
3連休明けの先週は、NYダウの5カ月ぶりの高値にもかかわらず、ユーロに対して円高が進行したことで上値の重い展開でしたが、週末13日(金)は、前日に注目のスペイン・イタリアの国債入札が順調で、また、ECB理事会も無事通過したことから、買い戻し中心に△114の8,500円と25日移動平均線やSQ清算値を上回って引けました。
今週は、チャート的には戻りを試す形ですが、欧州債務問題への懸念が再び強まっており、米金融機関の決算やイランの地政学的リスクも不安材料として意識されます。上値では、まず1月4日の8,581円を終値で抜けれるかどうかとなり、下値では8,375円を終値で守れるかとなります。本日は、ユーロ圏9カ国の格下げからユーロ安・円高となっていることで、欧州向け比率の高い輸出関連株中心に売られて▼121の8,378円と12月15日の8,377円とほぼ同値で引けました。8,375円を守ったのでろく売法則は出ませんでした。この形ですと、12月19日の8,272円を切ると、ろく売となって11月25日の8,135円を試す動きとなり、逆に8,500円を終値で上回ると短期の買転換出現となります。
(指標)NYダウ
先週は、アルコアから始まる米主要企業決算発表がありました。1月10日(火)は、格付け会社フィッチがフランスの格付けを年内に引き下げる可能性は低いとしたことや、アルコアの決算が好調だったことから、一時12,514ドルまで上昇して△69の12,462ドルと5カ月ぶりの高値をつけました。その後はもみあいが続きましたが、週末13日(金)はS＆Pが欧州9カ国の国債の格付けを引き下げ、JPモルガンが予想を下回ったことで一時12311ドルまで下げて▼48の12,422ドルとなりました。
今週も、決算が相次ぎますが、13日のアナリスト予想で、米主要500社の10-12月期決算における前年同期比増益率は、当初の予想値7.9％を下回る6.6％と下方修正されました。そのため、業績の発表に伴い、予想を下回る企業が出てくると投資家心理を悪化させることになります。予想を上回れば、まずは7月21日の12794ドルを試す動きとなりますが、予想を下回った場合、12月28日の12140ドルを守れるかどうかとなります。
(指標)ドル/円
先週の分析では、欧州債務問題の懸念からユーロ売り・円買いの基調が続くものの、アメリカ経済の回復期待からドル買いの流れも続き、76.5～77.5円を基本とする値動きを想定しました。結局、1月9日(月)の77.001円を高値に、イタリア・スペインの国債入札の不透明さからユーロ売り・円買いとなり、ドルに対しても円高基調となって76円台後半での値動きとなりました。13日(金)は76.659円まであって76.930円となり、短期の買法則が出現しています。あくまでも76.5～77.5円の中での買法則ですので、この中でドルの戻りを試す形といえます。この形ですと、上値は1月6日の77.322円、下値は11月18日の76.570円が抵抗ラインとなります。
