1月雇用統計の予想

　BLS（米労働省労働統計局）が2月2日に発表する1月雇用統計では、NFP（非農業部門雇用者数）が17.8万人増加する予想となっています。前回12月よりも3.8万人少ないものの、直近3カ月の就業者の平均値16.5万人よりも増える見通しです。

　失業率は0.1ポイント上昇して3.8％の予想。平均労働賃金は、前月比は+0.3％で0.1ポイント下落、前年比は+4.1％で横ばいの予想になっています。労働賃金の高止まりがインフレ低下を阻む要因であると中央銀行は指摘していますが、今後は失業率と労働参加率の上昇によって徐々に解決に向かうと期待されています。

　就業者数はやや「鈍化」傾向ですが、大幅に「悪化」しているわけではありません。米国人の多くは、自分たちの仕事や収入が安定していると感じているようです。このことが、安定した消費拡大につながり、米国の小売売上高にも反映されています。

12月雇用統計のレビュー

　12月の雇用統計は、NFPが堅調に伸びたほか、賃金も引き続き底堅いペースで上昇。失業率は横ばいで、FRB（米連邦準備制度理事会）が3月に利下げを開始するとの観測に疑問を投げかける内容となりました。

　12月は、NFPは前月比で21.6万人増加して、事前予想の+17.5万人を上回りました。業種別では政府部門が+5.2万人、レジャー部門が+4.0万人、また暖冬のおかげで建設部門が+1.7万人の雇用増でした。

　10、11月の雇用増加数は合計で7.1万人の下方修正となりましたが、3カ月の平均をとると毎月16.5万人の増加で、FRBが「ちょうどよい」と考える月10万人から20万人程度の範囲に収まっています。

　ただし11月のNFPのうち約4.5万人は、UAW（全米自動車労働組合）とハリウッドの映画俳優組合のストライキ終了に伴う従業員の職場復帰によるもので、厳密な意味での新規雇用ではありませんでした。