米国株は早期利下げ期待で上昇、日本株は円高で上値重い動きに

　直近1カ月（11月20日～12月18日）の東京株式市場の日経平均株価（225種）は終値ベースで1.9％の下落となりました。11月20日の取引時間中につけた高値3万3,853円を上回ることはできませんでした。

　期間中の安値は3万2,205円で、その後の反発場面では、25日移動平均線水準が上値の抵抗線となっています。なお、この期間（11月17日～12月15日）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の騰落率は6.7％の上昇でした。

　11月後半にかけては手掛かり材料が乏しい中、高値圏でのもみ合いが続きました。米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）でタカ派で知られるウォラー理事が利下げの可能性に言及し、買い材料視される場面は見られました。

　ただ、12月に入ると、FRBのパウエル議長発言などから早期利下げ期待が高まる形となって米国株が上昇する中、為替市場ではドル安円高の動きが強まり、日本株にとっては上値抑制要因となりました。

　日本銀行の植田和男総裁が7日、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言、早期の政策修正観測につながり、8日は大きく下げ幅を広げる展開となりました。

　その後はやや持ち直す動きとなっていますが、12月12～13日には、米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されました。市場の予想通りに3会合連続での政策金利据え置きとなった一方、当局金融政策決定者の2024年の利下げ予測など、想定以上にハト派的な内容となりました。

　直後はいったんドル売りの動きが再度強まる状況ともなりました。結局、ドル相場は11月13日の151円台半ばから、12月15日には142円台前半にまで急低下する形になっています。

　この期間は為替市場での円高が進んだことで、三菱自動車（7211）などの自動車株、トヨタ紡織（3116）、デンソー（6902）、豊田合成（7282）、ジェイテクト（6473）、アイシン（7259）など自動車部品関連株の下げが目立ちました。とりわけ、持ち合い解消の動きなども意識されて、トヨタ系部品各社が多く下落率上位に顔を連ねています。

　ほか、公募増資を発表したAZ-COM丸和ホールディングス（9090）、ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）、ゼンショーホールディングス（7550）、CB発行を発表したサンリオ（8136）、売出を発表した楽天銀行（5838）なども目立つ下げとなりました。

　クミアイ化学工業（4996）、ANYCOLOR（5032）は決算内容が嫌気されました。半面、大正製薬ホールディングス（4581）やアウトソーシング（2427）はMBO（経営者による買収）を発表して急伸し、エムスリー（2413）と第一生命ホールディングス（8750）がそろってTOB（株式公開買付）を発表したベネフィット・ワン（2412）も急騰しました。

　ベネフィット・ワンの大株主パソナグループ（2168）も買われました。米長期金利低下でSCREENホールディングス（7735）や野村マイクロ・サイエンス（6254）などの半導体関連も買い優勢、ニトリホールディングス（9843）や神戸物産（3038）は円高メリット銘柄として買われました。

2024年は世界的な金融緩和期待で株式市場は強気の見方が優勢

　2023年の日経平均は12月18日現在で25.5％の上昇となっており、このまま推移すれば、2013年の56.7％高以来の高い年間上昇率となります。4月から6月にかけて日経平均は大幅な水準訂正を果たしました。米国のインフレ指標の下振れが目立ち始め、利上げ打ち止め期待が高まり始めたことが主な要因となります。

　実際、6月のFOMCでは11会合ぶりの利上げ停止が決定しています。また、為替市場で円安が進行したことも日本株にとっての支援材料となりました。1月の1ドル＝127円台から11月には151円台にまでドル高円安が進みました。

　そのほか、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対する東京証券取引所の改善要請、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の五大商社株買い増し宣言なども、日本株固有の買い材料となりました。

　現在のところ、2024年の株式市場も好望視する見方が多いようです。国内証券大手5社（野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券）のうち、4社が年末の日経平均を3万6,000円（現在から約10％上昇した水準）以上と予想しています。

　米国の金融政策は年前半にも利下げに転じる可能性が高く、これが世界的な株高につながることで、日本株上昇の原動力となってくるでしょう。グローバル投資家にとっては、最大市場の米国株が上昇することで投資資金に余力が生まれ、日本株への資金流入にもつながります。

　また、日本固有の要因で言うと、東証の市場改革によって、企業の株主還元や再編の動きが一段と強まることが挙げられます。足元でも、会社の経営者自身が株式を買い取るMBO（マネジメント・バイアウト）などを含めたTOBの動きが増えてきている印象です。また、新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）がスタートすることで、新たな投資資金が市場に流入するという需給面での期待も持てるでしょう。

　日本株にとって最大のリスクとなるのは為替相場が円高に反転する動きでしょう。欧米各国の金融政策が緩和方向に向かう中、日銀ではマイナス金利の解除など金融緩和政策の修正を行うことが予想されています。利上げ自体のマイナス影響は限られそうですが、為替相場の円高につながることが懸念材料となります。

　市場の想定よりも早く、2024年の早い段階でこうした動きが表面化するリスクは大きいと考えます。自動車株など円高デメリット銘柄などは手掛けにくくなりそうです。また、建設業界や一部の運輸業界などでは、2024年問題とされる労働時間の制限が掛かってきます。こうした業界では供給量の減少、人件費コストの増加などが想定されてきます。

　ほか、11月には米大統領選挙が行われますが、トランプ前大統領の出馬なども見込まれており、米中貿易摩擦の拡大や地政学リスクの高まりなどもリスク要因とされてきそうです。ただ、全般的には、世界的な金利低下による株高の流れが日本株も押し上げると考えられ、とりわけ、内需系のグロース株などが有望な投資対象になるとみています。