物価安定の目標2％実現には、名目雇用者報酬4％の伸びが必要

　もう一つ重要な点は、名目雇用者報酬をCPIで割った実質雇用者報酬の伸びが、そのCPIと同じになっているという事実です。つまり、名目雇用者報酬の伸びがCPIの2倍になっていないと、そんなことは起きません。

　上の米国の例でいえば、CPIの上昇率が年率2.4％のペースで上昇していて、実質雇用者報酬の伸びも同じ2.4％になっているのですから、名目雇用者報酬が4.8％伸びているということになります。実際そうなっています。したがって、物価安定の目標「2％」を持続的・安定的に実現させたければ、名目雇用者報酬を4％持続的に伸ばす必要がある、という結論になります。

　それでは、日本の名目雇用者報酬がこの先4％で伸びていく可能性はあるのでしょうか。図表3に日本の名目雇用者報酬の前年比を80年代から掲載しました。赤い点線が4％ラインですが、賃金が回復してきた最近でも2％台後半、まだまだ距離があります。今の日本にとって4％という伸びは、相当高いハードルのように見えます。

＜図表3　日本の名目雇用者報酬の伸び＞

（注）シャドーは景気後退期。
（出所）内閣府、楽天証券経済研究所作成