米国株式は来週のFOMCを前に軟調な展開
10月は長期金利の上昇や中東情勢の緊張が不安材料となり、米国株式が軟調となっています。特に25日はグーグルの親会社アルファベットが主導してナスダック総合指数が大幅安。
24日に発表した決算で、クラウドコンピューティング部門の売上高が市場予想を下回ったことが嫌気されました。同日にマイクロソフトが発表した決算は、売上高が過去6四半期で最大の伸びを記録。同社株は上昇しましたがテック株全体の下げを補うには至りませんでした。
一方、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長は19日の講演で、インフレ率の減速傾向を歓迎しつつも「依然高過ぎる」と述べました。高い経済成長が続いた場合はインフレ率が拡大するリスクがあるとし「金融政策のさらなる引き締めが正当化される可能性がある」と慎重姿勢を表明しました。
ただ、先物市場ではFRBが次回(11月1日)と次々回(12月13日)のFOMC(米連邦公開市場委員会)で政策金利を据え置くと見込んでいます(図表1)。
米国の実質GDP(国内総生産)成長率(前期比年率換算)は、第3Q(7-9月期)をピークに第4Q(10-12月期)は鈍化し、2024年第1Q(1-3月期)と第2Q(4-6月期)まで停滞すると見込まれています(市場予想平均)。景気とインフレ率が鈍化すれば、FRBの金融政策を巡る姿勢は変化すると考えられ、長期金利が安定すれば株式は底入れに向かうと考えています。