日経平均、米利上げ打ち止め期待の高まりで堅調推移に

　直近1カ月（9月11日～10月16日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで2.5％の下落となりました。9月15日にかけては買いが先行し、7月3日以来の水準にまで上昇しました。

　ただ、その後は大きく調整し、10月4日には安値3万0,487円を付けて、5月18日以来の水準にまで下落しました。その後反発となりましたが、75日移動平均線水準では上値を抑えられる形となっています。なお、この期間（9月8日～10月13日）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の騰落率は2.6％の下落となっています。

　前半は、米8月CPI（消費者物価指数）発表を波乱なく通過したこと、ECB（欧州中央銀行）の利上げ打ち止め期待が高まったことなどが買い材料視されました。

　10月前半にかけては大きく下落、米FOMC（連邦公開市場委員会）では予想通り政策金利の据え置きが決定されましたが、追加利上げの可能性が除外されないなど先行き見通しがタカ派な内容だったことで戻り売り圧力が強まりました。

　その後も米長期金利が大幅に上昇し、ハイテク株主導で売り優勢の展開が続きました。9月四半期末にかけては、機関投資家のポジション調整の売りなども下げに拍車をかけたようです。この期間には米政府機関閉鎖の可能性が高まり、リスク要因とされる場面もありました。

　10月前半に米10年債利回りがピークをつけて低下に転じると、半導体関連株主導でリバウンドの動きとなってきています。半導体株に関しては、韓国サムスン電子の決算なども買い安心感につながったようです。ただ、中東情勢の悪化などはリスク要因として残っている状況です。

　この期間は、TOWA（6315）やレーザーテック（6920）が20％以上の上昇となるなど、半導体関連の一角が買い優勢となりました。また、特に目立った材料は表面化していませんが、楽天銀行（5838）の強い動きも目立ちました。機関投資家の新規組み入れや売り方の買い戻しなど需給要因が主導したものとみられます。

　ほか、マネックスグループ（8698）はマネックス証券のドコモへの売却を決定し、評価材料視される展開となっています。日本取引所グループ（8697）は業績・配当計画の上方修正で、サイゼリヤ（7581）は好決算の発表がそれぞれ評価材料となっています。

　半面、下落率上位には中小型のグロース株が多く顔をそろえています。米長期金利の上昇がストレートに響く形となりました。中でも、想定以上の下方修正を発表した三井ハイテック（6966）は25％超の下落となりました。

　MonotaRO（3064）は月次増収率の鈍化が売り材料となりました。阪急阪神ホールディングス（9042）やエイチ・ツー・オーリテイリンググループ（8242）などの小売り関連株、資生堂（4911）、コーセー（4922）、ファンケル（4921）など化粧品関連株なども比較的下げが目立ちました。

日本の投資環境改善機運を背景に、海外勢の資金流入も拡大へ

　10月下旬からは2023年7-9月期の決算発表が本格化することとなります。4-6月期は全産業ベースで経常利益は前年同期比35％増程度の増益になったと一部で試算されており、2024年3月期通期では前期比12～13％増程度の増益見通しとなっているようです。

　ただ、足元の円安を考慮すれば、通期コンセンサスはより高まっている印象があり、全般的な7-9月期決算数値自体には大きなサプライズは乏しいとみられます。好決算期待銘柄には出尽くし感、逆の銘柄にはあく抜け感が先行しやすい状況といえるでしょう。

　中では、半導体関連などは決算発表が押し目買いの好機となる可能性が高いと考えます。ほか、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業の株主還元強化策の発表も多くなりそうで、これはバリュー株の下支え要因となりそうです。上振れ要因として注視したいのは中国で、足元の景気回復が強い業績の押し上げ要因につながる銘柄なども出てくる可能性はあるでしょう。

　現状のリスク要因としては中東情勢の悪化が挙げられます。問題が長期化した際には、原油相場の上昇を介してインフレ高進の要因となってきます。また、リスク選好通貨である円相場の急反転へとつながっていく可能性もあるでしょう。

　バイデン米大統領が18日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。この訪問直前にはパレスチナ自治区ガザの病院の爆発を受けて、アラブ諸国首脳らとの会談が延期されるなど事態は予断を許さなくなっています。

　今後の金融政策イベントとしては、26日にECB理事会、30～31日に日本銀行金融政策決定会合、31日～11月1日にFOMCが予定されています。

　現状、ECB理事会では利上げ打ち止めの公算が大きく、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）でもインフレ指標の鈍化基調が強まる中で利上げを引き続き見送る可能性が高いとみられます。結果、株式市場には買い安心感が強まり、とりわけ、グロース（成長）株を中心とした上昇相場につながると想定します。一方、日銀に関しては不透明感が残ります。

　今回の政策変更の可能性は低いと考えられますが、何らかの形で早期の政策修正実施が示唆される可能性はあります。その際、さすがに円相場の円高への反転が見込まれることで、株式市場にはマイナスに作用する余地が出てきます。円安メリット銘柄には注意が必要となります。

　東京証券取引所では年明けをめどに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を開示している企業のリストを公表する方針です。PBR1倍割れ銘柄にとってはプレッシャーとなってくることが想定されます。構造改革の進展、株主還元策の充実など、企業のROE（自己資本利益率）向上に向けた取り組みが一段と強化されていくでしょう。

　また、2024年からは新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）のスタートで、「貯蓄から投資へ」の流れが大きく強まることも想定されます。こうした流れは、世界的に見て割安感が強い日本株の見直しにもつながっていくでしょう。例年、海外投資家の日本株への資金流入は10月以降に拡大していく傾向にありますが、今回は資金流入の拡大ペースが大幅に強まるものと考えられます。