9月雇用統計の予想
ドル/円相場はさらに円安が進むのか。それは次回のFOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げするのかどうかにかかっています。その大きなカギを握るのが米雇用統計です。今回は11月FOMC前の最後の発表になります。
BLS(米労働省労働統計局)が10月6日に発表する9月の雇用統計では、NFP(非農業部門雇用者数)は+16.8万人の予想となっています。直近3カ月の平均+17.6万人を下回る見通しですが、この10万人から20万人という増加数というのは、おそらくFRBが求めているレンジで、この水準で推移することが望ましいと考えているでしょう。
就業者数は減少傾向にあるものの、これは業績不振によるリストラというより過剰雇用の調整で、雇用不安が起きているのではありません。個人消費の強さは雇用の安定を示しています。
失業率は、前月とほぼ変わらずの3.6%です。失業率の上昇は、労働者の増加を伴うならば、景気の悪化を意味するものではなく、むしろ健全な状況といえます。
平均労働賃金は、前月比は0.1ポイント上昇して+0.3%、前年比は+4.3%で横ばいの予想です。平均労働賃金は、FRB(米連邦準備制度理事会)にとってはまだ不満でしょうが、失業率と労働参加率の上昇が継続するならば今後の低下が期待されます。
米国の雇用市場は、全体として「鈍化」傾向が見えますが、「悪化」しているというほどでもない。「This is 最高にちょうどいい」状態にあるといえます。

8月雇用統計のレビュー
8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数は、ヘルスケア、レジャー、ホスピタリティなどの業種の雇用が目立ち前月から18.7万人増加しました。一方で、7月と6月を合わせて就業者は11万人の下方修正となりました。修正の結果、直近3カ月の増加数の平均は、15万人にとどまりました。これは、新型コロナ感染拡大が始まった2020年6月以来の低水準となります。
失業率は3.8%で、前月より0.3ポイント悪化しました。失業率は2022年3月以来、3.4%から3.7%のレンジで推移していましたが、それを超える上昇で、2022年2月以来の高水準であるとなりました。もっとも、失業率の上昇は、労働市場への参加者が増えたことを反映したもので、FRBにとっては「良い失業」となります。























































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