米利上げ打ち止め期待の高まりで日経平均は堅調

　直近1カ月（8月18日～9月11日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで3.2％の上昇となりました。8月18日を安値に右肩上がりの上昇となり、9月7日には一時3万3,322円まで値を上げました。その後は年初来高値水準を突破し切れず、11日にかけて調整局面となっていますが、11日現在、25日移動平均線は上回る位置にあります。

　なお、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の騰落率は0.5％の上昇にとどまっています。

　同期間の株価上昇要因としては、米半導体大手エヌビディアが市場の期待以上の好決算を発表し、ハイテク株の支援材料につながったことが挙げられます。また、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が8月25日に経済シンポジウム・ジャクソンホール会議で講演を行いましたが、想定通りの内容で波乱がなかったことも、買い安心感を高めさせました。

　その後も、米8月の雇用統計において、失業率が想定以上に悪化したほか、平均時給も想定以上の伸び悩みとなり、雇用情勢のひっ迫状態が緩和されてきたとの見方が強まる状況となりました。つれて、米国の利上げステージは終了したとの期待にもつながったようです。

　加えて、懸念されてきた中国の景気動向でしたが、製造業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を上振れたことで、短期的な底打ち期待も高まる形となりました。期間中後半の株価下落に関しては、中国政府による米アップルのiPhone使用規制が伝わったことで、米中対立の激化が意識される状況となりました。また、日本銀行総裁のインタビュー報道が伝わり、早期の「マイナス金利」政策解除が意識されたことも、マイナス材料視されました。

　この期間は2023年4-6月期の決算発表が一巡したタイミングでもあり、物色の手掛かり材料に欠ける状況となりました。主力株の中で強い動きが目立ったのは三菱重工業（7011）でした。原発再稼働や防衛力強化などの政策変更に伴う事業環境の好転を期待視する動きが強まり、アナリストの評価引き上げの動きなども複数で散見されました。

　また、原油相場の上昇を受けて、INPEX（1605）、ENEOSホールディングス（5020）など石油関連株も強い動きでした。ネット証券大手のSBI証券や楽天証券が日本株の売買手数料をゼロにすると伝わり、制度信用取引の決済に必要な資金・株券の貸し付けを行う日本証券金融（8511）も大きく上昇しました。

　半面、ネクステージ（3186）が急落しました。一部のメディアで、ビッグモーターと同様の不正が横行している疑いがあることが分かったと伝わり、先行きの警戒感が強まったもようです。

　年初からの株価上昇率が目立っている円谷フィールズホールディングス（2767）、アドバンテスト（6857）などにも利食い売りが優勢となりました。

　なお、日銀総裁インタビューが伝わった11日には、今後の事業環境改善が期待される格好から地方銀行株が全面高となり、一方で、金利上昇がデメリットとなる不動産株などが売られました。

10月以降の株価上昇見据えたい局面、ただ円高反転がリスクに

　米長期金利は足元でも高水準での推移が続いていますが、CPI（消費者物価指数）などのインフレ指標が想定以上の伸び鈍化傾向を続けているほか、雇用情勢のひっ迫感も解消方向に向かい始めています。

　現在のところ、市場では、米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）の10月31日～11月1日の会合で追加利上げを実施するとの見方も依然としてあるようですが、徐々にこうした懸念は沈静化していくものと考えられます。早ければ、9月19～20日のFOMCを受けて、利上げ打ち止めへの期待が急速に高まっていく可能性もあるでしょう。

　9月は例年、米国株が上昇しにくく、日本株に対する海外投資家からの資金が流入しにくい月であります。10月以降はこうした状況が改善し、日本株の上昇期待も高まりやすいとみられますが、この際には、米国の利上げ打ち止めを意識したグロース（成長）株が主導することになりそうです。

　今後の日本株のリスク要因となりそうなのが、為替相場が円高に反転することでしょう。行き過ぎた円安の緩やかな是正で済めばいいのでしょうが、いきおい相場はオーバーシュート（行き過ぎた変動）しがちな面もあります。欧米の利上げステージの終了、それに対する日銀の「マイナス金利」解除思惑から考えて、これから年末にかけて為替市場では円高反転の動きとなる公算が大きいでしょう。自動車などの輸出関連株の上値追いなどは慎重に考えたいところです。

　ただ、円相場が最安値でこれから円高に向かうと考えるのならば、海外投資家にとって、現在が日本株の買いチャンスになるとも言うことができます。そして、日銀の「マイナス金利」政策解除のタイミングは想定以上に早まりそうな状況となってきています。住宅ローン金利などにも影響してくるとみられ、短期的に国内景気の減速を織り込む場面も早晩訪れそうです。

　2024年1月からは新NISA（ニーサ：少額投資非課税）制度がスタート、年間投資可能額は現行NISAから大幅に増え360万円となり、非課税保有期間も無期限となります。年末にかけてはもう一段、メディアなどで取り上げられるケースも増えるとみられ、注目度は高まっていく方向になると考えられます。配当収入も非課税になることから、知名度の高い大型株で、かつ配当利回りの高い銘柄が主要な投資対象となりそうです。

　また、新NISA制度のスタートは新たな投資家層の取り込みにもつながるとみられるので、政策的にも、年末から来年に向けて株式相場の良好な環境は維持しておきたい状況であると考えられます。

　政策的な観点で言えば、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄の改善策の表面化がやや遅延していることが懸念されますが、投資ファンドなどの要求を企業が拒否しにくくなっている状況にもあるとみられます。投資ファンドに狙われにくくするためにも、早い段階での企業のアクションが必要となるため、引き続きPBR1倍割れ解消策への期待は高めたいと考えます。