米長期金利上昇や中国景気懸念で下げ幅広げる動きに

　直近1カ月（7月14日～8月18日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで2.9％の下落となりました。8月1日にかけ一時は高値3万3,488円まで上昇しましたが、期間を通して、ほぼ3万2,000～3万3,000円のレンジ内の動きと、方向感の定まらない状況が続きました。

　ただ、先週末（8月18日）にかけてはレンジ下限水準を割り込み、6月2日以来の安値水準にまで下落しています。なお、この期間のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は下落幅が9ドル（3万4,509ドル→3万4,500ドル）と横ばいでした。

　7月末から8月初めにかけ一時上昇した場面は、個人消費支出（PCE）コア価格指数の伸びが予想を下回ったことで、米国の利上げ打ち止め期待が高まる形となったようです。

　また、7月27、28日に開催された日本銀行金融政策決定会合では、市場予想に反して長短金利操作（YCC）を修正し、長期金利の変動許容幅の上限を従来の「0.5％程度」から事実上1％まで引き上げましたが、その後の為替市場では円高の流れに向かわず、安心感なども強まる状況となりました。

　ドル/円相場は7月27日の138.7円台から8月16日には146.3円台にまで上昇基調となり、その間の株式市場の下支え役ともなりました。期間後半にかけての株安要因ですが、まずは、卸売物価指数（PPI）や小売売上高が市場予想を上振れたことで、米国の長期金利が上昇したことが挙げられます。

　10年債利回りは一時4.3％台にまで上昇し、2022年10月の水準にまで到達しています。また、中国の景気再減速に対する警戒感も強まりました。7月の経済指標が軒並み市場予想を下回ったほか、不動産開発最大手の碧桂園が公募債でデフォルト（債務不履行）に近づきつつあるとの見方なども台頭してきています。

　この期間は4-6月期の決算発表が本格化したことで、物色の手掛かり材料は主に決算内容となっています。エンプラス（6961）は1カ月で株価がほぼ倍化する状況となりましたが、ChatGPT関連製品の販売が拡大していることが材料視されたようです。日東紡（3110）、山崎製パン（2212）、アシックス（7936）なども決算が好感されて大きく上昇しました。

　神戸製鋼所（5406）は業績上方修正とともに増配（年間配当金は前期の40円から90円）も発表し、利回り妙味も高まる形になっています。川崎汽船（9107）も上方修正とともに自社株買いの実施を発表しました。伊藤忠商事（8001）による伊藤忠テクノソリューションズ（4739）のTOBなども発表されました。

　半面、日本M＆Aセンターホールディングス（2127）、住友ファーマ（4506）、フューチャー（4722）、オムロン（6645）、シスメックス（6869）、オリンパス（7733）などは決算が悪材料視されて急落となりました。また、米長期金利上昇で中小型グロース株には売り圧力が強まり、JMDC（4483）、Sansan（4443）、ANYCOLOR（5032）なども軟調でした。

米国株8、9月下落しやすく上値重いか、中国の景気再減速と不動産問題が影差す

　目先の注目点は、米国で開かれる国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」において、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の講演が25日に予定されていることです。毎年、ここでのFRB議長の発言が米金融政策の方向性を示す格好となるケースが多く、今回も追加利上げの有無などを占うものとなるでしょう。

　CPI（消費者物価指数）伸びの鈍化傾向が続いていること、足元の米国株が高値から調整しつつあることなどを背景に、タカ派的な姿勢は強まらない可能性が高いとみられますので、足元で上昇基調にある米長期金利の反転材料につながっていく余地は大きいと考えます。

　ただ、米国株は季節性が比較的強く、8月と9月は下落しやすい月となっています。米国株が本格的な上昇に転じるには今少し時間が必要となるかもしれません。

　株式市場の大きなリスク要因は中国の景気再減速であると考えます。ここにきて、株価下支えに向けた当局の動き（指導）が伝わってきており、中国株の下げ止まりには寄与する可能性もありますが、景気の減速や不動産問題を解消するには程遠いと考えられます。

　ファナック（6954）やキーエンス（6861）など4-6月期の国内企業の決算においても、中国市場の想定以上の回復の鈍さが意識される状況となりましたが、目先はさらなる悪化リスクも警戒しておくべきでしょう。構造的な不動産問題のほころびが大きく表面化した際には、世界的な景気の悪化へとつながる可能性も高いと考えられます。

　ただ、中国関連においても、インバウンド（訪日外国人）には期待感が続く公算です。8月中旬には団体旅行解禁第1弾が日本に到着しており、8月から9月にかけての訪日客数増加、インバウンド消費の一段の拡大につながりそうです。インバウンド関連には最後の買い場が到来していると判断します。

　海外投資家の日本株買いが膨らんだ要因としては、東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ銘柄への改善要請が挙げられています。ただ、2023年4-6月期の決算発表においては、東証の要請への対応があまり進んでいない印象も受けます。日本株は中国市場からの資金の受け皿にもなり得るだけに、今後の積極的な対応策の発表が待たれるところです。

　また、当面の注目テーマとしては、先のインバウンド関連のほか、再度、原発を含めた脱炭素、防衛などに関心が向かうものと判断します。また、中国に代わる市場として、2023年に人口が世界最大となるインド関連銘柄などにも注目度を高めておきたいところです。

　米国のインフレ懸念が大きく後退するまでは、日本政府・日銀による円買いの為替介入もしにくいとみられるため、円安メリット銘柄の上値追いも注目されますが、景気敏感株などは中国リスクが当面の上値抑制要因となりそうです。

　ほか、短期的には米長期金利の一服をにらんだグロース（成長）株が優位でしょうが、年後半にかけては、来年の新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）をにらんで、再度高配当利回り銘柄への関心が高まりそうです。