7月のビットコインイベント

7月6日 ブラックロックCEO、BTCは国際的資産
7月13日 リップル、SECに部分勝訴

*2023年1月以降の主なビットコインイベントは記事最終ページにまとめています。
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材料面から見た8月見通し

7月の振り返り

7月のビットコイン価格（円）とイベント

出典：Trading Viewより楽天ウォレット作成

上値重い展開

　7月のBTCは上値の重い展開。

　円建てで450万円台、ドル建てでも3万2,000ドル手前まで上昇、年初来高値を更新したが、その後は上値を重くし、じりじりと2万9,000ドル台に値を下げている。

　6月、ブラックロックを皮切りにBTC現物ETF（上場投資信託）の申請が相次いだが、その肝となる価格操作に関する監視協定を結ぶ交換所の名前が抜けているとSECから指摘を受け、各社コインベースと記載して再申請、同社株が急上昇、BTCも3万1,000ドルに乗せ、円建てでも450万円台に乗せ年初来高値を更新した。

　さらにブラックロックのラリー・フィンクCEOがフォックスTVでBTCは金融に革命を起こす、インフレや通貨の切り下げに対するヘッジとして国際的資産だとコメントしたことが好感され、ドル建てでも年初来高値を更新した。

　さらにSECがXRPを証券としてリップル社らを訴えていた裁判で、XRPの機関投資家向け販売は証券に該当する「投資契約」にあたるが、一般向け販売は「投資契約」に当たらないとする判断を下した。これを受け米国内で停止されていたXRPの売買を再開する交換所が相次ぎ、XRPは約2倍近く、1ドル手前まで急騰、BTCも年初来高値を更新し3万2,000ドルに肉薄した。

　しかし、XRPの反落やBTCは2021年から塩漬けになっているロングポジションのやれやれ売りなどにBTCは上値を重くすると、バイナンスの出来高水増し報道をきっかけに、1カ月近く続いていたレンジを下抜けた。

　すると、それまでサポートだった2万9,500ドルがレジスタンスとなり、7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）が予想通り利上げされたものの、パウエル議長の会見がややハト派だとして2万9,500ドルを抜けるもすぐさま失速するなど、上値の重い展開が続いている。

　このように7月のBTC相場はドル建てで見ると年初来高値を更新した後は横ばい圏での取引となったが、その割に円建て価格が下がったのはドル/円の影響だ。

　一般にBTC市場はドル/円より遥かに変動が大きいのでドル建てで見ても円建てで見てもさほどBTCのパフォーマンスは変わらない。しかし、7月のBTC相場は変動が小さく、逆にドル/円が乱高下した分、為替の影響が目立つ格好となった。

BTC/USDとドル/円の変動率

　具体的には内田真一副総裁のYCC修正発言で145円から137円台に急落、植田和男総裁の発言で修正期待が後退、142円近辺に反発。

　結局、日本銀行はYCCを修正、ドル/円は138円近辺まで値を下げたが、修正は運用の変更で政策変更ではないとの政府・日銀の説明もあり143円台に反発した。このように5円単位で乱高下するドル/円相場に円建て価格は振らされる格好となった。

上値が重い二つの理由

　7月のBTC相場はラリー・フィンクCEOのポジティブ発言やリップル裁判が同社の（部分）勝訴といった買い材料があった割に上げ渋った。特に後者ではXRPが2倍近く急騰したにもかかわらずBTCは年初来高値を数百ドル更新するに止まった。これだけ上値が重いのには二つ理由があると考える。

　一つは従来から申し上げている「やれやれ売り」だ。3万～4万ドルは2021年から2022年にかけて滞空時間が長く、新値を更新するごとに塩漬けになったロングの売りをこなす必要がある。7月も2度高値を更新するも、その都度、戻り売りに押し返されている。この水準を上抜けるにはまだまだ時間がかかりそうだ。

　もう一つは積極的に買う理由に欠ける点だ。先月も指摘したが、例えば現物ETFは広い投資家の参加を促す大きな材料だが、あくまでBTCを買いやすくするだけで、買うかどうかは別の話だ。実際の機関投資家マネーの流入に至るにはインフラの整備に加えて積極的な買い材料が必要だろう。

ラリー・フィンクCEOの発言の意味

　この点で面白い動きが見られた。7月6日ブラックロックのラリー・フィンクCEOはフォックスTVで「インフレに対するヘッジ、国の厄介な問題に対するヘッジ、あるいは通貨の切り下げに対するヘッジとしてゴールドに投資するのではなく、明確にしておくと、BTCは国際的資産であり、特定の通貨に基づいていないため、代替手段として利用できる資産となり得る」と発言した。

　インフレヘッジや法定通貨の代替手段としてのニーズを認めた格好で注目を集めたが、「国際的資産」と言われてもやや回りくどく、分かりにくい部分があった。

　ところが8月2日大手格付け会社フィッチが米国債を格下げ、BTCが買われた。格下げの理由は社会保障費と医療費の増加による財政の悪化と債務上限問題に代表される政府のガバナンスの低下だ。

　確かに、あれほどデフォルト一歩手前まで追い込まれながら、AAAというのはさすがに忖度（そんたく）が過ぎる。もし自国通貨建て債務はデフォルトしないというならば、世界中の、例えば日本国債だってAAAになる（実際はA）。これはまさに米「国の厄介な問題」により「特定の通貨に基づいていないため、代替手段としてBTCに逃避フローが出たケースだ。