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著者の松田 康生が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「6月のビットコイン見通し～突然、イーサリアムETFが承認された政治的背景」

5月のビットコインイベント

NEW！　5月1日 バイナンスCZ前CEO禁固4カ月
NEW！　5月9日 トランプ候補、暗号資産支持を明確化
NEW！　5月15日 退職年金運用するウィスコンシン州投資委員会、ビットコインETF保有
NEW！　5月23日 米下院FIT21可決、民主党からペロシ含む71名造反
NEW！　5月24日 ETH ETF承認

*2024年1月以降の主なビットコインイベントは記事最終ページにまとめています。
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材料面から見た6月見通し

5月の振り返り

5月のビットコイン価格（円）とイベント

出典：Trading Viewより楽天ウォレット作成

　5月のBTC相場は上昇。3月からの5万9,000～7万4,000ドルのレンジを月初割り込んだが、そこから切り返し、月末には7万ドル台を回復、レンジの上限をうかがっている。

BTC ETFのフローが発行量の何倍か

Bloomberg・Farside Investorsから楽天ウォレット作成

ETFフロー

　5月相場をけん引した大きな要因がETF（上場投資信託）フローの復活。5月13日から14営業日連続でプラス、22億ドルの流入となった。これはBTC価にして3.3万BTCの買い圧力で、同時期のBTC発行量8,550BTCの約4倍に相当する。

　上図は、ETFからのフローが毎日の発行量の何倍かを示したもの。5月1日の流出で大きく値を下げた後、5月半ばから連日5倍以上の流入がみられた結果、相場は大きく上昇したことが分かる。

　この背景には、総額1億ドル（約150億円）以上の株式やETFを保有する機関投資家が四半期ごとにSEC（米国証券取引委員会）に保有銘柄の一覧を提出する「フォーム13F」という報告書がある。3月末の報告期限が5月15日で、その少し前から米機関投資家のBTC ETF保有状況が明らかになった。調査会社K33リサーチによれば、その数937社。

　さらに勇気づけられたのが、それでも大口の機関投資家の保有額110億ドルがBTC ETF全体の18％でしかなく、従来より指摘されていたように8割以上が小口投資家だということが裏付けられた。

　中には世界第3位のヘッジファンド、ミレニアムのように総資産の3％に相当する20億ドルを保有している投資家もいたが、ほとんどがほんの少数、いわば事務手続きを確認するかのような打診買いで、彼らが本格的に購入する第2の波を予感させる動きで、市場の雰囲気を明るくした。

　またウィスコンシン州の公務員退職年金を運用する投資委員会も名を連ねており、こうした動きが残りの49州の多くに広がるのではないかと期待されている。

　またブラックロックのブラックロック・ストラテジック・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ（BSIIX）やブラックロック・グローバル・アロケーション・ファンド（MALOX）という総額8兆円規模のファンド・オブ・ファンズも少額ながら購入を始めたことが明らかになっている。

ETH ETF

　もう一つ5月の相場で大きかったのはETH ETFの承認だ。SECがVanEck申請のETH ETFの可否判断の最終期日が5月23日となっていたが、当初は否認されるとの見方が有力だった。というのは、承認する場合に必要な事前の面談や修正依頼といった動きが全くなかったからだ。

　ところが20日ごろになって突然、SECがETH ETFを申請中の8社に書類のリバイスを求め始め、承認期待が急浮上、結局23日の午後4時過ぎ（日本時間24日午前6時過ぎ）に承認された。BTC ETFの際は、このプロセスに2カ月程度時間をかけていたことを考えると、いかに性急な方針転換だったかが分かる。

　バイデン陣営からの鶴の一声でこの転換がなされたという見方がもっぱらだ。

　これには伏線がある。SAB121（Staff Accounting Bulletin No.121）というSECの会計基準では銀行などの金融機関が暗号資産のカストディをする場合、他の資産のカストディと異なり預かり資産をバランスシートに乗せることを求められており、これが実質的に金融機関のカストディ参入を拒んでいた。

　これを撤廃させる法案を共和党が提案したところ、下院が228対182、上院が60対38で可決した。これは民主党から多数の造反者が出たことを示している。

　実は、米国には連邦レベルで暗号資産を定義する法律がなく、曖昧な定義を利用してSECが後付けで暗号資産を証券だと決めつけて業者を訴追する「法執行による規制」と呼ばれる強権的なやり方が問題視されてきた。ついには、デッドボックスという暗号資産サービスに対する訴訟で、裁判所がSECの訴追を権利の乱用として法定費用の支払いを命じるに至っている。

　この背景には、反暗号資産軍を自任するエリザベス・ウォーレン上院議員とその子飼いとされるゲンスラーSEC委員長の意図があると報じられている。

　バイデン政権も、この民主党左派の重鎮で大統領候補としても戦った彼女の意向に配慮してか、比較的暗号資産に対し厳しい態度を示し、このSAB121法案にも可決しても拒否権を発動すると明言していた。

　ところが今度は、暗号資産が証券に該当するか否かを明確化し、その管轄をCFTCとSECとに明文化するFIT21法案が279対136の大差で下院本会議を通過した。民主党から造反した71名の中には、大統領の盟友で下院の女帝ペロシ元議長も含まれていた。

　推測だが、暗号資産をよく分からない高齢の大統領は、暗号資産に厳しい態度を示せばアンチ派の支持を得られるとのウォーレン氏やゲンスラー氏の説明に従って行動していたが、実はそれでは選挙を戦えないとお膝元の民主党議員が多数造反、話が違うではないかと方針を転換し始めたとみられている。

　言い換えると、5,000万人の暗号資産ユーザーを敵に回すことを回避すべく、ETH ETF承認に急展開したという訳だ。

　急な方針転換の痕跡は、BTCの際にほぼ同時に承認された取引所の申請は承認されたが、S-1といわれる実際のローンチに必要な手数料など、細部を詰めた各運用会社の申請はまだ提出されたばかりだ。ブルームバーグのアナリストは7月4日までに承認されると予想している。

　では今後はどうなるか？　暗号資産業界に秋波を送ったバイデン政権だが、足元ではこうした方針転換のきっかけとなったSAB121の撤廃法案に対し拒否権を行使、政権のスタンスがよく分からない事態となっている。おそらく内部で綱引きが行われている可能性が高い。こうした中、6月27日に予定されている第1回TV討論会に注目が集まる。

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　ETH ETFが承認されればどの程度の上昇が見込めるだろうか？　BTCはすでに投資対象として確たる地位を占めているが、アルトコインの場合、BTCと同様のニーズがあるとは限らない。ひとつのメルクマールとなるのが、暗号資産ファンドの時価総額と実際の銘柄ごとの時価総額だ。

　時価総額ではBTCはETHの3倍だが、ファンドでみると4.7倍だ。すなわちファンドを購入する機関投資家からの人気では、ETHは若干BTCに劣後していることが分かる。ただ、BTCにはETFの影響があるので、その影響（年初来の流入をETFと推定）を取り除くと3.7倍となり、それでも若干BTCに劣後している形となる。

　BTCはETFローンチ後、4万9,000ドルから7万4,000ドルに約5割上昇した。ETHの場合、少し控えめに見て3割前後の上昇を見込めるか。足元は3,800ドル近辺なので5,000ドル前後がターゲットとなる。これはあくまでETFローンチ後の話だが、そうした展開が見通せる中、6月も底堅く推移する可能性が高く、BTCもサポートされると考える。