日銀の政策修正観測後退で先週一時1ドル＝142円の円安に迫る

　先週は1ドル＝138円前後から142円近くまで約4円の円安となりました。日本銀行の植田和男総裁が18日、G20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「持続的、安定的な2％のインフレ達成にはまだ距離がある」と発言したため、市場では緩和政策修正への期待が後退し、為替相場はドル高円安が進行しました。

　その後も円売りは続き、21日（金）には、日銀関係者による「現時点においてYCC（イールドカーブコントロール、長短金利操作）修正の必要性は乏しいとみている」との観測報道が伝わり、日銀の修正観測が急速に後退しました。日中値幅で約2円の円安となりました。先々週に日銀の政策修正期待が広がり、円高が進んだ反動も大きかったのかもしれません。

FRBの利上げと日銀の金融緩和維持で円高に転じるかどうか

　この円安への動きによって日銀の緩和継続はかなり織り込まれたようです。そのため、日銀が27～28日の金融政策決定会合で緩和維持を決めても、為替はそれほど円安に動かない可能性もあるかもしれません。もちろん、予想に反して政策修正となれば円が急騰することが見込まれるため注意が必要です。

　 米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が25～26日のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％の利上げをすることが市場で織り込まれています。FRBは前回6月のＦＯＭＣで2023年末の政策金利の見通しを0.50％引き上げ（5.125→5.625％）、年内あと2回の利上げがあるとタカ派見通しを示唆したことに市場は驚きました。

　しかし、FRBは今週のFOMCで利上げして、年内あと1回することで、6月に示した利上げ回数の見通しを維持すると予想されています。そのため今回のFOMCでは6月と違ってあまりサプライズはなさそうです。

　しかし、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は25日までに12連騰となったことが示すように、市場はFRBが9月以降、実際に利上げする可能性は低いとみているようです。インフレ鈍化を背景に利上げが打ち止めとなり、景気後退を回避する軟着陸シナリオの見方が高まり、米株は活況となっています。

　従って、FRBのパウエル議長が26日のFOMCで利上げした後の記者会見でタカ派姿勢を継続して貫いても、「利上げ」の材料出尽くしによってドル売りになることも予想されます。

　ただし、このドル売り・円買いは、日銀の政策決定会合が27、28日に控えていることから限定的な動きになるかもしれません。

　一方で、日銀が28日の政策決定会合終了後に予想通りに緩和維持決定を公表しても、材料出尽くしによってさほど円安は進まないかもしれません。ドル売り・円買いの動きの方が勝るかもしれません。

「FRBの利上げ+日銀の金融緩和維持」によって、もう一段ドル高・円売りが進むのか、上述したように日米とも材料出尽くしによってドル高や円安があまり進まず、場合によってはドル安円高に動くのかどうか見極めたいです。