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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「米インフレ大幅低下、日米逆転ある？円高懸念で日経平均上値重い」

米インフレ大幅低下、ナスダック上昇でも日経平均は上値重い

　先週（7月10～14日）の日経平均株価（225種）は1週間で2円上昇して3万2,391円となりました（ほぼ横ばい）。6月の米インフレ率が3.0％まで大幅に低下したことを受けて、米ナスダック総合指数が前週比3.3％上昇したものの、米インフレ低下によって円高（ドル安）圧力が高まったことを受けて、日経平均は上値の重い展開となりました。

日経平均・米ナスダック総合指数の週次推移比較：2021年末～2023年7月14日

出所：2021年末の値を100として指数化、QUICKより楽天証券経済研究所作成

米6月総合インフレ率が3％まで低下、日米逆転も

　米労働省が発表した、6月の総合インフレ率（CPI（消費者物価指数）総合指数前年同月比上昇率）は3.0％でした。5月（4.0％）よりも1.0ポイントの大幅低下でした。ちょうど1年前の昨年6月の9.1％と比べて、3分の1に低下しました。米インフレが沈静化に向かっていることが鮮明となりました。

米インフレ率（CPI総合・コア指数前年比上昇率）推移：2020年1月～2023年6月

出所：米労働省より作成

　コア・インフレ率（エネルギー・食品を除くコアCPIの前年同月比上昇率）はまだ4.8％と高い水準にあること、米労働需給のひっ迫が続いていることから、インフレ懸念はまだ残りますが、深刻なインフレ局面は既に過ぎたと考えられます。

　一方、日本のインフレ率はじりじりと上昇が続いています。6月の日本のインフレ率はまだ出ていませんが、5月までは以下の状況です。

日本の総合インフレ率、コアコア・インフレ率推移：2020年1月～2023年5月

出所：総務省統計局より作成
（注：日本のコアコア・インフレ率と、米国のコア・インフレ率は、定義がほぼ同じ。どちらもエネルギーと食品を除いたインフレ率。日米のインフレ環境を比較する時は、日本のコアコア・インフレ率と、米国のコア・インフレ率を比較する必要がある）

　日米の総合インフレ率を比較すると、以下の通りです。日本の6月のインフレ率はまだ出ていませんが、日本の5月（3.2％）と米国の6月（3.0％）を比較すると、日本の方が高くなっています。日本のインフレ低下が遅れると、インフレ率の日米逆転もあり得る状況です。

日米の総合インフレ率推移：2020年1月～2023年6月（日本は5月まで）

出所：総務省統計局、米労働省より作成