日経平均は直近一段と上昇、米利上げ停止期待や海外投資家の買いで

　直近1カ月（5月22日～6月16日）の日経平均株価（225種）は終値ベースで8.4％の上昇となりました。1990年3月以来約33年ぶりの高値水準となっています。

　期間中の取引時間中の安値は5月25日の3万558円で、高値は6月16日の3万3,772円と、ほぼ右肩上がりでの上昇となりました。6月16日までの週を含めて、10週間連続での上昇となり、これは約10年ぶりの長期間での上昇となっています。なお、この期間（5月22日～6月16日）のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の騰落率は3.0％の上昇でした。

　期間中前半は、米国の債務上限交渉への先行き不透明感が上値の重しとなる局面もありました。ただ、米半導体大手エヌビディア（NVDA）が5月24日に好決算を発表したことで、日米の半導体関連株が大きく上昇して相場を支えました。

　6月に入ると、米国における利上げ停止観測の強まりや米連邦政府の債務不履行回避を受けて、日経平均は上昇ピッチを強める展開となっています。6月9日（金）に期限を迎えた日経平均先物・オプション取引の清算日「メジャーSQ（特別清算指数）」前にはいったん、需給要因で調整する状況にもなりました。

　米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）では利上げ停止を決定し11会合ぶりの据え置きとなったものの、年内にあと2度の利上げ観測が重荷になりました。ただ、国内で衆議院解散の観測も強まったことで、格好の押し目買い場面ともなった形です。

　岸田文雄首相が15日、21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を見送ると表明し、利益確定売りを誘いましたが、日本銀行が16日に大規模金融緩和の維持決定を表明したことで一段高となっています。

　なお、この期間の相場環境として、円相場は約半年ぶりとなる1ドル＝142円台手前の円安水準まで上昇し、海外投資家の日本株大幅買い越し基調も続く状況でした。

　この期間の物色ですが、米エヌビディアの好決算発表が手掛かりとなり、1カ月前と同様に半導体関連株の上昇が目立ちました。80％以上の上昇率となったソシオネクスト（6526）を筆頭に、芝浦メカトロニクス（6590）、アドバンテスト（6857）、東京精密（7729）、ルネサスエレクトロニクス（6723）、イビデン（4062）、SCREENホールディングス（7735）、ディスコ（6146）などが20％以上の上昇となっています。

　また、三井物産（8031）、丸紅（8002）、三菱商事（8058）など総合商社も強い動きとなりました。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による株式の追加取得への思惑などが背景となったようです。実際、6月19日には大手総合商社5社の追加取得が明らかになっています。

　対話式AI「ChatGPT」を開発した米「オープンAI」のサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が来日し、ソフトバンクグループの孫正義社長と面会と伝わったことで、ソフトバンクグループ（9984）の上昇も目立ちました。一方、楽天グループ（4755）は公募増資実施に伴う短期的な需給の悪化もあって、前月に続いてさえない動きになっています。

　京王電鉄（9008）、東急（9005）、小田急電鉄（9007）など、電鉄株も弱い動きとなりました。

一段高余地も想定される中で過熱感などは強まる、出遅れ銘柄への資金シフトを想定

　今年の日経平均はすでに昨年末の終値と比べると、7,600円強の上昇となっています（6月16日現在）。1年のまだ半ばにして、年間の上昇幅としてはバブル経済崩壊以降で最大の水準にまで達してきている状況です。

　また、バリュエーションを見ても、アジアや欧州との比較でPER（株価収益率）は同水準であり、PBR（株価純資産倍率）も、低いROE（株主資本利益率）水準を考慮すれば割安感はなくなっている状況といえます。

　加えて、6月末にかけては、株主総会の集中日を通過（企業サイドとしては株主総会前に悪材料を表面化させたくない）するほか、海外年金の中間期末を迎えることもあり（新たな半期がスタートすることでポートフォリオの入れ替えなども起こりやすい）、短期的には、ここまでの上昇の反動安を警戒する局面に差し掛かっているともいえるでしょう。

　円安は進んでいる状況ですが、ここからの一段の円安は、日銀のYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）修正を促す可能性もあります。

　ただし、米国では今回ドットチャート（FOMCの各メンバーによる政策金利の予想分布）が引き上げられており、年内にあと2度の利上げが想定されることになっています。この結果はサプライズではありましたが、逆に今後の利上げ停止を織り込む余地（株高の余地）が生じる状況になっています。

　あくまで、今後の再利上げは、沈静化しつつあるインフレ指標の明確な反転が表面化した際のことであり、利上げステージは終了した可能性は十分にあるとも考えられます。今後もインフレ指標の低下は米国株、ならびに、日本株の買い材料とされるでしょう。

　また、欧州に関しても、ECB（欧州中央銀行）の次回7月理事会での連続利上げは想定されていますが、その際にその次の9月理事会での利上げ停止が織り込まれてくるとみられます。欧米の金融引き締め緩和が世界株高につながる余地は残っていると言えます。

　また、海外投資家の日本株買いの勢いも沈静化していません。6月第1週まで11週連続で買い越し、累計買越額は約5.5兆円にのぼっていますが、2016～2020年にかけては約12.5兆円を売り越しており、依然として買い越し余地があるとも考えられ、当然ポートフォリオの入れ替え時期に日本株のウエートを高める可能性もあるでしょう。

　このように、株価の過熱感、割安感の消失などは意識されつつある中ですが、一段の上昇の可能性も十分に残されている状況にはあります。こうした状況下では、グロース（成長）株、バリュー（割安）株に限らず、出遅れ感が相対的に強い銘柄に資金をシフトさせるべきであると考えます。

　具体的には、グロース株であれば、2021年1月からマザーズ指数が急落したことで、2020年末との比較で株価が出遅れている銘柄が挙げられるでしょう。また、バリュー株で言えば、東京証券取引所がPBR1倍割れ銘柄に対して改善要求を行ったのが今年3月末であることから、3月末比で上昇率が低い低PBR銘柄などが対象になってくると考えます。