欧米金融不安は一巡、インフレピークアウト期待で高値圏に切り返す

 直近1カ月(3月10日~4月17日)の東京株式市場の日経平均株価(225種)は終値ベースで1.4%の上昇となりました。期間中前半は売りが優勢となり、3月16日には一時2万7,010円まで下落しました。これは1月20日以来の安値水準となります。

 ただ、その後は切り返す動きとなり、4月17日には2万8,599円まで上昇、3月9日の高値2万8,734円が視野に入る状況となっています(4月18日に2万8,658円を付け、年初来高値を更新しました)。なお、同期間(3月1日~4月14日)のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6.2%の上昇となっています。

 期間中前半の大幅安(3月9日終値から5営業日安値まで)の背景は、シリコンバレー銀行をはじめとする米地方銀行の相次ぐ経営破綻、それに伴う金融不安の高まりでした。この流れは欧州にも飛び火し、スイス金融大手クレディ・スイスの経営不安も高まる状況となりました。

 ただ、スイス金融最大手UBSによるクレディ・スイスの救済買収が合意されたこと、米政策当局による銀行支援策への期待などから、意外と早いタイミングで、金融不安への懸念は後退する状況となっています。また、金融不安の台頭が、欧米の金融政策のハト派転換につながるとの期待も高まったようです。

 3月末にかけては、配当権利落ち分の先物再投資への買いなど需給面が支援となりました。市場では1兆円超の規模の買い需要が発生したと推測されています。4月に入ると、米経済指標の悪化による世界的な景気減速懸念が台頭して、売り材料視される局面がありました。

 とりわけ、3月のISM(米サプライ管理協会)製造業景気指数は2020年5月以来の低水準にまで低下する格好となっています。その後は、米国のCPI(消費者物価指数)やPPI(卸売物価指数)が相次いで市場予想を下振れたことで、インフレ懸念の後退が切り返しの手掛かりとなっています。

 この期間の物色の方向性としては、米10年債利回りの低下に伴い、中小型のグロース株が上昇しました。マネーフォワード(3994)SHIFT(3697)ラクス(3923)Sansan(4443)、JMDC(4483)など関連の代表銘柄がそろって15%以上の上昇となっています。

 ほか、経済活動の一段の正常化による業績拡大期待で、西武ホールディングス(HD)(9024)東武鉄道(9001)などの電鉄株、オリエンタルランド(4661)なども堅調な動きとなりました。

 三井ハイテック(6966)ファーストリテイリング(9983)などは決算発表が買い材料となっています。

 半面、横浜銀行と東日本銀行を傘下に置くコンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)、福岡銀行や熊本銀行、十八親和銀行の持ち株会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354)りそなホールディングス(8308)などの銀行株、T&Dホールディングス(8795)かんぽ生命(7181)第一生命ホールディングス(8750)などの保険株が10%以上の下落となっています。海外金融不安の高まり、それに伴う米長期金利の低下が売り材料とされました。

 また、鉄鋼大手JFEホールディングス(HD)(5411)など高配当利回り銘柄の一角が、配当権利落ちの影響で軟調となりました。なお、期間中は小売企業の決算発表が本格化していますが、総じて堅調な収益回復を見込む中で、株価の反応はまちまちでした。

日米金融政策の行方や本格化する2023年3月期決算発表に注目

 当面の注目イベントとしては、4月27~28日の日銀金融政策決定会合や、5月2日~3日の米国の金融政策を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)といった日米の金融政策会合、2023年3月期の決算発表などが挙げられます。

 日銀金融政策決定会合は植田和男総裁が就任して新体制初の会合ということで関心を集めていますが、今回はイールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)も含めて、政策変更は行われないものとみられます。初会合で引き締めに動くとなるとタカ派との印象が強まりやすいと考えられるため、今回は市場コンセンサスに沿ったものとなりそうです。

 一方、FOMCの5月会合では0.25%の追加利上げが決定されるとみられます。着目すべきなのは、昨年3月から続いた利上げは今回で打ち止めになるとの見方が市場では足元、強まっていることです。実際にFOMCはこうした見方を確認させる結果となる公算が大きく、短期的には、グロース(成長)株の追い風となってくるでしょう。

 ただ、利上げが終わるからといって、その後、利下げ転換が市場の期待ほど早期に実現されるのかどうか分かりません。そのため、グロース株の好材料になっても、すぐに出尽くし感が強まる可能性があります。

 2023年3月期の決算発表では、今期の業績予想(ガイダンス)が脚光を浴びます。3月の日銀短観による2023年度全規模・全産業ベースの経常利益は前期比2.6%の減少見通しとなっています。日銀短観には米地銀の破綻の影響などは織り込まれておらず、各企業の実際の見通しはもう少し慎重になる可能性もあります。

 そもそも、近年では配当計画に配当性向(当期純利益に占める年間の配当金の割合)をめどとする企業が多くなっています。一般的に株式市場では、業績下方修正よりも配当計画の下方修正にネガティブインパクトが強まりやすいため、期初の段階で、配当金のもととなる収益予想は保守的になりやすいでしょう。

 今回の決算発表では、例年以上に株主還元策に関心が高まる可能性はあるでしょう。東京証券取引所が、PBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業に対して、改善するための具体策を公表するよう要請しています。

 PBRは、会社が解散した場合に残る純資産が時価総額の何倍であるかを表す指標です。1倍を下回ることは、理論上は事業活動を続けるよりも解散した方が投資家はより多くの資金を得られます。

 PBR向上のためには、増配や自社株買いの実施などの株主還元策発表、あるいは高い数値目標を掲げる中期経営計画の発表などが考えられます。増配に関しては、インパクトを強めるために大幅増配の発表が必要となるでしょう。高配当利回り銘柄においても、PBR水準の低い銘柄がより注目されやすくなると見込まれます。

 一方、最上位のプライム市場から、上場廃止を回避するため上場基準が緩いスタンダード市場に移行する銘柄が増えつつあります。東京証券取引所では、上場維持基準の未達企業に対して暫定的に上場を認めている経過措置を2025年3月で終了することを決定しており、2023年4月1日~9月29日は審査なしでスタンダード市場に移行できる機会を設けているためです。

 株価に短期的なネガティブインパクトはありますが、今回の決算で移行を表明する企業も多くなってくるでしょう。