崩壊するのか!?西側の「脱炭素神話」

 この10数年間、「気候変動を正常な状態に戻す」というお題目のもと、西側諸国の国民は少なからず、原油や天然ガスなどの「化石燃料」に負の印象を抱いてきました。化石燃料は、消費されるとき、温室効果ガスの一つである二酸化炭素(CO2)を排出してしまうためです。

 例えば、ESG(Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)を考慮した企業・投資活動)や、SDGs(国連サミットで採択された、2030年を期限とする、持続可能でよりよい世界を目指すための17の国際目標。Sustainable Development Goals)は、おおむね2000年代はじめに原形ができ、2010年代に本格的な潮流となりました。

 SDGsはその名の通りゴールであり、ESGはそうしたゴールに到達するための手段といえるため、セットで認識されることがほとんどです。広くいえば「世界を良い方向に導くもの」、一部についていえば「気候変動を正常化させるもの」として、特に西側諸国で浸透してきました。

 学校で先生たちが積極的に子供たちに教えるようになったり、国や企業が投資家にESGに準拠している企業へ投資することが正しいことだ、などと伝えるようになったりしたため、多くの西側諸国で、ESGやSDGsは「正義」、それに反する考え方は「悪」、のような風潮が芽生えました。

 しかし、先週末、こうした風潮に逆行するような報道がなされました。EU(欧州連合)の欧州委員会とドイツ政府が、これまでの方針を撤回し、条件付きで化石燃料を使って走る内燃機関車(ガソリン車やディーゼル車)の新車販売を認めることで合意したのです(28日にもEU内で正式に合意する見通し)。

「気候変動を正常な状態に戻す」ための国際的なルール作りを主導したり、電気自動車(EV)の普及を加速させたり、温室効果ガス排出権取引の仕組みを積極的に整備したりしてきた「あの」EUが方針転換をしたのです。これにより、これまでの潮流が変わる可能性が浮上しました。

 その意味では、今回の方針転換によって、EUが先頭に立って支えてきた、気候変動を正常な状態に戻すための具体的な手法とされ、神話めいた位置にまで昇りつめた「脱炭素」のイメージが、崩れつつあるように思えます。

図:EU(欧州連合)の新車販売における方針

出所:筆者作成

EUの方針撤回のカギとなった「合成液体燃料」

 これまでEUは、2035年以降は走行時に二酸化炭素を排出しないEVやFCV(燃料電池車)などに限って新車販売を認めるとしていました(2022年10月に合意)。これは、事実上、内燃機関車(ハイブリッド車を含む)の新車販売を禁止するもので、日本でも大きな話題になりました。

 EUは、2050年までに域内で排出される温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げており、自動車の電動化を図ること(EVを流通させること)により、目標達成に近づくと踏んでいたわけですが、なぜ今回、方針を撤回したのでしょうか。

 報道では、今回の方針撤回は、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツグループなど世界的な自動車大手を抱えるドイツによる働きかけが大きかったとされています。彼らは、内燃機関車の新車販売を可能にするために、「合成液体燃料(e-Fuel イーフューエル)を使うこと」を条件に掲げ、合意にこぎつけました。

図:合成液体燃料の製造過程と二酸化炭素の相殺

出所:筆者作成

 合成液体燃料は、二酸化炭素を使って製造します。このため、同燃料を使って走行した自動車が排出する二酸化炭素は、「オフセット(相殺)」されたとみなされます。この点が、EUの方針撤回の主な根拠になったと考えられます。

 その他、(1)内燃機関車で培ったノウハウとインフラを使用できること、(2)技術があれば消費国でも製造できること、(3)電気よりもエネルギー出力が大きい(液体であることに重要な意味がある)ことなどが、合成液体燃料のメリットに挙げられます。こうした点も、EUの方針撤回を後押しした可能性があります。

「脱炭素神話」が崩壊危機に直面した背景

 また、「EU自身が現実路線に立ったこと」も、方針撤回の理由であると考えられます。EV傾倒は、「脱炭素(理想)」を神話化できたとしても、経済成長や世界情勢(現実)の安定化を実現することが難しいことに、EUが気づき始めたのではないか、ということです。

 ウクライナ危機が勃発し、多くのEU諸国は、ロシアの戦費調達の助けとならないように「買わない」姿勢を維持しています。ロシアはその制裁への応酬として、EUに原油や天然ガスを「出さない」姿勢を堅持しています。

 EVを普及させ「電化」で脱炭素を進める理想を追い求めていた中で、「買わない西側・出さないロシア」の構図が1年強続き、発電のための天然ガスが乏しくなり、危機感を覚えた時、EUはふと「電化だけで脱炭素を達成することは難しい」と気が付いたのかもしれません。

 これまで、日本が得意としてきた「ハイブリッド車」を否定したり、パリ協定から脱退した国に否定的な姿勢を示したりした、「あの」EUが、ウクライナ危機勃発から1年強が経過し、現実路線に立ったのかもしれません。

 EUが、「神話」や「理想」よりも、直面している危機に対し、現実的な解を見つけなければならなくなった、という事情が見え隠れします。