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著者の窪田真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「【日本株】タカ派FRB・ハト派日銀、いつまで？日本株「買い場」」
タカ派FRBへの懸念で日米株下落
先週（2月20～24日）の日経平均株価は、2月17日終値と比較し、1週間で約59円下落して2万7,453円となりました。22日に公開されたFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨【注】が、極めてタカ派トーンであったことを嫌気して米国株が下落、その影響で日経平均も下がりました。
【注】FOMC議事要旨
1月31日～2月1日に行われたFOMC議事要旨が公開されました。このFOMCで、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジが、0.25％、利上げ実施されましたが、これはパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が事前に示唆していた通りで、サプライズはありませんでした。
議事要旨では、利上げ幅を0.5％とする意見もあったこと、さらなる利上げ継続が必要とFOMCメンバー全員が主張していたことがわかりました。早期の利上げ停止・年後半の利下げを見込んでいた株式市場にとって、想定以上にタカ派の内容でした。
パウエル議長はFOMC後の記者会見で、引き続き利上げを続ける方針を示唆し、さらに今年後半に利下げに転じる可能性は低いと述べました。株式市場の期待に冷や水をかける内容でした。
ところが、株式市場はパウエル議長が述べた「ディスインフレ（インフレ収束）が始まっている」という言葉から、早期利上げ停止への期待を持ち続けました。公開された議事要旨は、そうした楽観論を完全に否定する内容でした。
日経平均とナスダック総合指数の動き比較：2021年末～2023年2月24日
ナスダック総合指数（ナスダック）は、昨年来、米景気「ソフトランディング期待が高まると上昇、ハードランディング不安が高まると下落」を繰り返してきました。
1月は、米景気堅調を示す指標の発表が続いたことから、ソフトランディング期待が高まって米国株が上昇し、世界的な株高につながりました。ところが、2月は米インフレの収束が遅いこと、FRBによる引き締めが長期化する不安で下落しています。
年明けから回復期待が出ているのは米景気だけではありません。欧州景気と中国景気もそうです。景気回復期待で1月はドイツ株・香港株も上昇していましたが、2月はドル金利上昇、米中関係悪化への不安から、ドイツ株・香港株とも反落しています。
独DAX指数・香港ハンセン指数・ナスダック総合指数の動き比較：2021年末～2023年2月24日
欧州景気も、昨年はハードランディングの不安がありましたが、今年に入ってソフトランディングの期待が強まっています。
昨年、天然ガス急騰で深刻なインフレが起こり、スタグフレーション（インフレと不況が同時に起こること）のリスクが意識されましたが、足元、天然ガスが急落すると、ドイツを中心に景気が持ち直す兆しが強まっています。
中国景気も、昨年はハードランディングの不安がありましたが、今年に入ってソフトランディングの期待が強まっています。昨年は、ゼロコロナ政策により、中国景気が急激に悪化するリスクが懸念されていました。ところが、昨年、ゼロコロナ政策を解除してから、急速に景気回復の兆しが強まりつつあります。
