米利上げ0.25%、ややタカ派のパウエル発言でも米株上昇

 米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)は1日(日本時間2日午前4時)、0.25%の利上げを発表しました。FF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を4.25~4.50%(中心4.375%)から4.50~4.75%(中心4.625%)へ引き上げました。利上げ幅は去年12月の利上げ(0.5%)より縮小しましたが、利上げは継続しました。

米10年・2年金利とFF金利の日次推移:2021年1月4日~2023年2月1日

出所:QUICK・ブルームバーグより楽天証券経済研究所が作成

 0.25%の利上げは、事前にFRBが示唆していた通りで、まったくサプライズ(驚き)はありませんでした。市場の関心は、今後の金融政策に集中していました。「あと何回利上げがあるか」が関心の焦点です。

 事前に金融市場に織り込まれていた市場の期待は、「あと1回0.25%の利上げがあるが、それで利上げは停止」「年後半には利下げもあり得る」と楽観的なものでした。

 それに対して、1月31日~2月1日に開かれ、利上げを決めたFOMC(米連邦公開市場委員会)声明文の内容は、「ややタカ派寄り」でした。利上げ発表後に行われたパウエルFRB議長の記者会見での発言も同様に「ややタカ派寄り」でした。

 FOMC声明文に「継続的な利上げが適切」という文言が入り、今後2回以上の利上げが続く可能性が示唆されたため、NYダウ(ダウ工業株30種平均)は一時前日比500ドル超下落しました。

 ところが、その後、パウエルFRB議長の記者会見の内容が伝わると買い戻され、1日のNYダウは前日比6ドル高の3万4,092ドルで引けました。IT銘柄の多いナスダック総合指数は、2%上昇しました。

 パウエル議長の発言は、市場期待よりは「ややタカ派寄り」でした。さらなる利上げが適切で、想定している経済環境が続けば年内の利下げはないことを示唆し、金融市場の行き過ぎた期待を戒めました。

 ただし、それでもパウエル議長の発言が伝わってから、米国株には買い戻しが増えました。「米景気が大幅に減速」「ディスインフレ(インフレ収束)が始まっている」「景気が減速しても労働市場は強い」などの認識を示したため、利上げ停止は近いとの期待をつなぐ内容と解釈されました。

 米景気が深刻なリセッション(景気後退)にならないままソフトランディング(軟着陸)する期待につながりました。