2023年を「ウィズコロナ」で迎えた中国

　2023年が幕を開けました。激動の2022年を経て、今年はどんな年になるのか。本連載では引き続き中国を巡る動向を扱っていきます。中国がどのように発展し、どのような国家、市場、社会になっていくかという問題は、世界経済全体に巨大で不確かな影響を及ぼすことが必至です。

　そんな中国社会は、2023年を「ウィズコロナ」で迎えました。「中国版ウィズコロナ」と表現する方が正しいかもしれません。2022年11月下旬から12月上旬にかけて、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」策を大幅に緩和。例として、PCR検査の義務化を撤廃しました。年末には、水際対策の大幅緩和に踏み切りました。これまで入国者に対して科していた隔離措置をなくし、渡航の48時間以内にPCR検査をし、税関で陰性証明を提示すれば入国可能としました。中国政府は、中国と外国間の人の往来を活性化し、多くの外国人ビジネスマンに恩恵をもたらす政策だと誇りました。

　2022年10-12月期、および通年の統計結果はいまだ発表されていませんが、2022年の中国経済は全体的に、著しく低迷しました。4～5月にかけてロックダウン（都市封鎖）に見舞われた上海市が典型であったように、サプライチェーン（供給網）や個人消費に致命的な影響を与える「ゼロコロナ」策が景気の足かせになったのは論をまちません。

　その意味で、10月の第20回党大会で3期目入りを決めた習近平（シー・ジンピン）総書記が、自らが政治的に正当化し、約3年間堅持してきた「ゼロコロナ」策を変更した事実は私にとってもサプライズでした。長い目で見れば、中国経済および世界経済の復興にとってもプラス材料だと言えるでしょう。

　一方で、中国で起こっている現象を眺めていると、2020年初頭、つまり湖北省武漢市で新型コロナウイルスのヒトへの感染が確認され、そこから急激に感染拡大していった光景が脳裏をよぎります。