米国市場が直面する景気減速懸念

　米国株式は今週、金融引き締めと景気の先行きを巡る思惑で乱高下する動きをみせています。前週にFRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）が予想通り利上げ幅を（0.75％から）0.5％に縮小した一方、パウエルFRB議長もラガルドECB総裁も記者会見で「継続的に利上げすることが適切である」とのタカ派的な方針を表明しました。

　また、複数のマクロ指標が市場予想を下回ったことで、欧米の景気減速懸念が高まったことが株価の上値を抑えました。

　図表1は、米国のコンファレンスボード（民間調査機関）が発表している景気先行指数とFRBが発表しているマネーサプライ（M2）の前年同月比伸びを示したものです。景気先行指数の伸びは▲2.7％（10月）とすでにマイナス圏入りしており、景気の減速傾向を予兆しています。

　2020年のコロナ・ショック直後にもマイナス圏となりましたが、当時はFRBと財務省が金融緩和と資金供給を拡大。2020年後半はマネーサプライが20％を超える伸びとなり、景気と株価の反転回復を支えました。

　ただ、現在のマネーサプライの伸びは、金融引き締めの影響を受け低調となっています。インフレ動向を示すCPI（消費者物価指数）の前年同月比伸びは5カ月連続で減速を示しています（11月）。12月に入っての株価調整は、金融当局に対して「早期の利上げ打ち止め」を催促している動きにもみえます。

＜図表1＞金融引き締めで米国景気は減速基調 

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2018年初～2022年10月）