2022年は円安進行で日本株買われた

　直近1カ月（11/18～12/19）の日経平均株価（225種）は2.4％の下落となりました。米国の金融引き締めペース緩和への期待で11月24日には一時9月13日以来となる2万8,500円台にまで回復しましたが、その後は急速な円高進行なども重しとなる形で、上値が重い展開になりました。

　12月13日に公表された米国の11月のCPI（消費者物価指数）の上昇が想定以上に減速しました。米国の金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）や、欧州のECB（欧州中央銀行）理事会も利上げ幅0.5％への縮小を決定しています。

　しかし、その後は、早期の利下げ期待を否定するような、FOMCやECBの高官によるタカ派的な発言が相次ぎ、期間後半にかけては下げ幅を広げる状況となってきています。

　また、米国では景気指標の悪化も目立ち始め、今後の景気動向に対する警戒感なども強まりつつあるようです。

　さて、2022年の株式市場も残すところ1週間余りとなっていますが、12月19日現在、日経平均の年間騰落率は5.4％の下落となっています。

　ちなみに、12月16日までのニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の騰落率は9.4％の下落、ハイテク株主体のナスダック総合指数は31.6％の下落となっています。2022年は明らかに米グロース株の下落の影響が日経平均にも強くのしかかったといえるでしょう。

　ただ、2022年3月上旬まで1ドル＝115円レベルであったドル/円相場が10月には150円を超えるドル高円安水準となるなど、為替の円安効果が日本株の下支えになりました。

　2022年の年明け早々からグロース株への売り圧力が強まりました。金融引き締めに対する警戒感で米長期金利が上昇したことが背景となります。その後、2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、一段のインフレ進行に対する警戒感が強まりました。

　そのため、日経平均も3月9日にかけて年初来安値の2万4,681円にまで調整しました。一方、3月から10月にかけてドル/円相場がほぼ右肩上がりで上昇することとなり、これが日本株の底打ち要因につながりました。

　また、欧米では金融引き締めの長期化が意識される状況となった一方、日本銀行の金融政策には変化がなく、相対的な日本株の買い安心感も強まったもようです。欧米との比較で相対的に日本のインフレ進行が強まらなかったことも支援だったといえるでしょう。

　2022年に買われた銘柄ですが、ロシア産チタンからの需要シフト期待が高まった大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）、東邦チタニウム（5727）がまず挙げられます。

　このほか防衛予算拡充や原発活用政策への期待で三菱重工業（7011）なども大きく上昇しました。防衛関連では川崎重工業（7012）、原発関連では東京電力ホールディングス（9501）なども買い優勢となりました。

　円安進行で三菱自動車（7211）などの自動車株、水際対策の緩和も進んだことで高島屋（8233）や、エイチ・ツー・オーリテイリング（8242）などの百貨店株も全般買われました。

　半面、グロース株受難の年となったことで、ベネフィット・ワン（2412）、メルカリ（4385）、ラクス（3923）、Sansan（4443）など代表的なグロース株の下げがきつく、日本電子（6951）、東京エレクトロン（8035）、レーザーテック（6920）、新光電気工業（6967）などの半導体関連株も30％を超える下落率となっています。

為替やインフレの反転に備え、円高追い風銘柄に関心を！

　依然として欧米市場では金融引き締めの長期化などを懸念する動きが散見されていますが、少なくとも、FRB、ECBとも利上げ幅を0.75％から0.5％に縮小したように、金融引き締めペース加速化のピークは通過しています。

　米国では2023年に入ってから、FRBが2月に0.5％の利上げ、3月に0.25％の利上げを発表して、利上げは打ち止めになるとみられています。米CPIは9月の前年同月比8.2％の伸びから、10月は7.7％、11月は7.1％にとどまり、鈍化傾向が強まっています。

　今後は景気の減速局面に入ることからも、インフレの最悪期は通過したとみられ、今後利上げの見通しが一段と引き上げられる可能性は低いでしょう。市場の関心は、インフレ動向から景気動向へと強くシフトしていくと考えられます。

　その際ですが、仮に景気の悪化ペースが想定を上回るような状況となった場合、FRBの利上げ停止タイミングの前倒しにつながるとみられます。今後の株式市場の調整リスクは大きくないと考えます。

　米国株の上昇は、ストレートに国内のグロース株にも好影響を与えるとみられます。とりわけ、米国市場の底打ちによってリスク許容度が上昇すれば、先進国の中で2023年の景気の悪化度合いが低いとみられる日本が注目を浴び、海外投資家による日本株への資金シフトも顕在化していくことになりそうです。

　2023年前半は世界景気の悪化がリスク要因となるので、世界景気の影響を受けにくい、内需系のグロース株が最も好望視できると考えています。

　さて、日銀は12月19、20日に開いた金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25％程度から0.5%程度に拡大するとし、これまでの大規模緩和を実質的に修正する方針を決定しました。想定外のタイミングであり、今後の日銀総裁交代を控えて、一段の金融政策の変化も意識されるところです。

　ただ、2023年4月の日銀総裁交代によって、政策変更の可能性が高まっていたほか、インフレ抑制への必要性も大きくなっており、先行きの政策変更自体は既定路線といえるでしょう。

　米国の利上げ一巡が視野に入りつつあり、日銀の大規模緩和策の修正も想定される中、一段の円安ドル高の動きは限られ、むしろこれからは円高に進むリスクが相対的に大きくなると考えられます。一方、国内のインフレ動向ですが、足元では食料品価格の上昇ペースが速まってきています。

　また、電力料金などは2023年に入って一段と上昇ピッチが速まるものと考えられます。円安の流れが反転していることで、今後もインフレが進んで欧米並み水準まで上昇するリスクは小さいとみられますが、少なくとも2023年前半はインフレによる個人消費の動向が警戒されます。

　春闘による賃上げの度合いが目先は焦点となるでしょう。こうした為替やインフレ動向から見た物色の方向性ですが、まずは、原材料の仕入れコストの低減につながる円高メリット銘柄が挙げられます。

　電力・ガス、紙・パルプ、食品業界、輸入商社などが主な対象となります。とくに、BtoBと比較してBtoC業界は、値上げが実施しにくい一方で、一度値上げを行った場合は、価格が低下しにくいといったメリットも考えられます。

　また、国内インフレの進行による生活防衛関連銘柄なども挙げられるでしょう。こちらでは、低価格製品を扱っている小売株などが対象となります。ほか、一般家庭と比べると企業の方が、インフレコスト上昇の反動によるメリットが早く表面化すると考えられます。

　原燃料コスト増の負担が大きかった銘柄は業績回復幅が大きくなりそうです。米国金利は低下したとしても、国内の金融政策正常化が進むことで、銀行株などもポジティブな状況になると予想します。