米国の金融政策への思惑で一喜一憂、ドル/円相場は150円突破し32年ぶりの円安水準に

　直近1カ月（9/16～10/21）の日経平均株価は2.5％の下落となりました。期間中の高値は9月20日の2万7,907円で、その後は調整が進み、10月3日には2万5,621円まで下落しています。

　ただ、6月20日の直近安値2万5,520円は割り込まずにその後下げ渋り、8月17日高値2万9,222円から10月3日安値までのほぼ半値戻し水準にまで切り返す展開になりました。なお、期間中のダウ工業株30種平均は0.8％の上昇、ナスダック総合指数は5.1％の下落となっています。

　期間中前半の株安ですが、9月21日のFOMC（米連邦公開市場委員会）において、予想通り3会合連続での0.75％利上げが決定されたほか、先行きの政策金利見通しが大幅に引き上げられたため、金融引き締めの長期化が懸念されることになったようです。

　また、このタイミングで、英国政府が大規模減税策を発表したこともあり、英国の財政懸念の高まり、一段のインフレ進行に対する警戒感も強まりました。米アップルのiPhone14増産計画撤回の報道、米主要企業の業績悪化なども加わり、中間期末にかけての配当権利落ち再投資の先物買い期待なども下支え要因となりませんでした。

　ただ、新たな四半期となる10月に入ると、機関投資家の需給動向にも変化が見られ、押し目買いの動きが優勢となりました。想定以上に悪化する米経済指標も散見されたことで、今後の金融引き締め緩和につながるとの思惑も強まったようです。なお、この期間にはドル高円安が一段と進行し、一時150円台にまで上昇、32年ぶりの円安水準となっています。

　日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）など大手海運株はそろって10％以上の下落となりました。コンテナ船運賃指数の下落基調が続く中、中間配当権利落ちを迎えたことで手じまい売り圧力が強まりました。マツダ（7261）、三菱自動車（7211）、日産（7201）など自動車株も下落率上位になりました。

　トヨタの生産正常化の遅れ長期化のほか、米カーマックスの決算悪化が連想売りを誘ったようです。日本電産（6594）は「自社株買いに永守重信会長が関与」との一部報道を受けて警戒感が強まりました。決算発表が注目された安川電機（6506）も、通期予想の下方修正を発表して売られました。

　半面、レーザーテック（6920）が10％超の上昇となるなど、半導体関連の中で異彩高となりました。業績への影響が大きい蘭ASMLが好決算、ならびに好調な受注動向を発表したことが買い安心感につながりました。

　H2Oリテイリング（8242）、高島屋（8233）、三越伊勢丹（3099）などの大手百貨店株も10％以上の上昇率となりました。水際対策の緩和で外国人旅行客の訪日が始まったことで、円安効果も加わったインバウンド需要への期待が高まったようです。

米金融引き締め緩和観測も高まる方向へ、日本株への資金シフトも引き続き期待

　先週末の米紙では、FRB（米連邦準備制度理事会）は11月のFOMCにおいて、12月会合で利上げ幅を縮小するかどうかを協議しそうだと報じられています。足元では、11月に0.75％、12月にも0.75％の利上げが続くとの見方が大勢であったため、ポジティブな印象は強いと考えられます。

　11月1～2日のFOMCに向けて期待感が高まりやすくなるほか、少なくとも利上げのピークアウトが意識されるステージには入ったと捉えられます。

「米長期金利の上昇→米ハイテク株安→国内グロース株安」の流れは目先落ち着くものとみられ、2022年に大きく売り込まれた国内グロース株の戻りに今後は関心が向かいそうです。また、10月21日には、政府・日本銀行が2度目の為替介入を実施し、ドル/円が大きく伸び悩みました。

　米金融引き締め緩和の見方が強まっていることもあり、今回は急激な円安の歯止めにつながっていく可能性もあるでしょう。

　円安が一服する場合、自動車関連株やインバウンド関連株に一時的なマイナス材料となってくる可能性があります。ただし、自動車株には今後、サプライチェーンの本格回復による生産の正常化が期待材料となるほか、インバウンド関連株にも、今後は中国の渡航制限緩和が期待材料として残ります。押し目買いのチャンスとなる可能性もあります。

　10月11日にはIMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを発表しています。2023年の世界経済成長率は2022年の3.2％から2.7％に低下する予想です。とりわけ、米国は1.6％から1.0％に低下、ユーロ圏は3.1％から0.5％に低下、英国は3.6％から0.3％に低下となっております。こうした中、日本は1.7％から1.6％の低下にとどまる予想です。

　2年連続で日本の成長率が米国を上回るのはバブル期以来ともされており、今後、日本への資金シフトにつながっていく公算は大きいとみられます。特に為替が円安から円高に向かう際は、海外投資家の為替差益が見込まれるので、現在の超円安水準は、海外投資家にとっての日本株買いの好機とも考えられます。

　中では、グローバル経済の影響を受ける輸出関連株よりも、内需株に妙味が強いと判断できます。

　10月24日の週からは国内で7-9月期の決算発表が本格化します。また、同週は米国主要企業の決算発表のピークにも当たるため、当面は決算発表が最大の関心事となります。全般的に、米国の金融引き締めピークアウトが意識される中では、決算発表がそのまま不透明要因の解消として捉えられてくる可能性が高いでしょう。

　とりわけ、グローバルの景気動向に左右されにくい、情報通信やサービス株など内需系のグロース銘柄は決算発表後の展開に期待が持てます。一方、欧米での今後の景気鈍化懸念が強まっていくようだと、輸出関連株は好決算を発表しても、下期から来期以降の業績鈍化懸念が拭えない状況も想定されます。

　好決算を受けて大きく上昇する場面は、利食いや戻り売りも考慮したいところです。個人消費関連に関しては、製品値上げ後の販売数量の状況次第で選別が進むとみられます。