米国のインフレ懸念が再燃、グロース株中心に日経平均は大幅反落

　直近1カ月（8/19～9/16）の日経平均株価は4.7％の下落となりました。8月17日高値2万9,222円後は調整色が強まり、9月7日には7月20日以来の2万7,500円割れとなり、一時2万7,268円にまで下落しました。その後はいったん反発して、9月12日には再度の2万8,500円超えとなりましたが、9月16日にかけて再度大きく下落する状況となっています。

　期間中のダウ工業株30種平均は8.6％の下落となっており、相対的な日本株の底堅さが続く状況ではあります。

　期間中前半は、FRB（米連邦準備制度理事会）高官のタカ派的な発言が相次いだことで、米金融引き締めへの警戒感が強まることとなりました。

　8月26日には、ジャクソンホール会合においてジェローム・パウエルFRB議長の講演が行われましたが、ここでも、物価重視の姿勢が明示され、9月に0.75％の利上げを行う可能性も改めて言及するなど、想定以上のタカ派姿勢と捉えられました。

　その後も、日本株にとっては為替の円安進行や政府の水際対策緩和などが固有の支援材料になりましたが、FRBの金融引き締め強化への懸念が続いたほか、中国での都市封鎖の拡大や欧州のエネルギー問題への懸念もくすぶる中で、下値模索の動きが続きました。

　9月7日以降は、ラエル・ブレイナードFRB副議長が過剰な利上げリスクに言及して米長期金利上昇が沈静化したほか、ECB（欧州中央銀行）の大幅利上げ決定によるあく抜け感などで、一時は急反発に転じました。

　しかし、9月13日に発表された米CPI（消費者物価指数）が市場予想に反して前月から伸び率が加速化する状況となり、次回FOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げ幅が1.00％にまで膨らむとの見方も台頭、一転して、再度株価は調整に転じてきています。

　米国の長期金利上昇懸念が支配したこの期間の下落率上位には、グロース株が多く名を連ねる結果となりました。

　レーザーテック（6920）、アドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）などの半導体製造装置大手各社がそろって10％超の下落となったほか、MonotaRO（3064）やキーエンス（6861）などの代表的グロース銘柄も大幅安、中小型グロース株でも、JMDC（4483）、ラクス（3923）、メルカリ（4385）などの代表格で下げが目立つものが多く散見されています。

　また、バリュー株の代表格である川崎汽船（9107）や商船三井（9104）などの海運株も10％超の大幅下落となりました。これは船舶需給の緩和に伴うコンテナ船市況の下落が背景となります。来年度の業績悪化、それに伴う配当水準の切り下がりが織り込まれる状況となったようです。

　ほか、業績上方修正を発表した三井ハイテック（6966）も、グロース株安の地合いの中で出尽くし感が強まりました。半面、8月の月次好調や経済活動正常化期待などで、H2Oリテイリング（8242）、三越伊勢丹ホールディングス（3099）、高島屋（8233）、Ｊ．フロント リテイリング（3086）など、百貨店株の強い動きが目立ちました。

　また、HIS（9603）、日本航空（9201）、JR東日本（9020）なども、水際対策緩和期待で買われました。

9月は押し目買いのタイミング、日本株への資金シフトの動きも期待

　中長期の統計でみると、日経平均、NYダウともに9月の月間パフォーマンスが年間で最も低いことが知られています。逆に言うと、現在は中長期観点から見た買い場であると判断できます。

　どうして9月のパフォーマンスが悪化するのか確かな背景はわかりませんが、次回FOMCにおける1.00％の大幅利上げ懸念なども織り込まれている状況下、今年もこうしたアノマリーは当てはまる可能性が高いと考えられます。

　とりわけ、IMF（国際通貨基金）の世界経済見通しでは、2023年の成長率予測は、米国の1.0％（2022年2.3％）、ユーロ圏の1.2％（同2.6％）に対して、日本は1.7％（同1.7％）となっています。

　欧米と比較して日本の成長率が高くなる予想であり、これは外国人投資家の日本株への資金シフトを想定させます。

　IMFでは4月と10月に世界経済見通しを発表しますが、政府の水際対策の緩和などによる経済活動の正常化進展、円安によるプラス効果を考えると、10月の見通しでは一段の日本の成長率引き上げも期待できます。これが日本株買いのきっかけにつながっていく可能性を想定しておきたいところです。

　目先の注目イベントとしては、9月20～21日に開催される米FOMCが挙げられます。利上げ幅が0.75％となるか、1.00％となるかは見方が分かれるところですが、当面は大幅な利上げが継続する可能性が高いため、どちらになっても株価の行方が大きく左右されることはないでしょう。

　むしろ、ドットチャート（FOMCメンバーが適切と考える政策金利の水準）がどこまで上方修正されてくるのかが注目されるところです。6月時点では、2022年末が3.375％、2023年末が3.75％でありましたが、今回はそれぞれ0.5％程度ずつ引き上げられるとみられます。想定内の上方修正でとどまれば、今後のあく抜け余地が広がることになるでしょう。

　ほか、10月の注目イベントとしては、米中間選挙における大統領候補者討論会、10月16日の中国共産党大会などが挙げられるでしょう。

　米インフレ懸念が沈静化するにはまだ時間がかかるとみられ、グロース株の本格回復時期はずれ込みそうです。足元で株価が上昇基調にはありますが、経済活動再開に伴うリオープニング関連銘柄が引き続き有望でしょう。

　中でも、水際対策緩和での拡大が期待されるのがインバウンド関連となりそうです。日本への旅行ニーズが一気に表面化するとともに、足元での急激な円安進行により、インバウンド市場は短期的に大きな膨らみが見込まれます。

　渡航制限撤廃による中国からの旅行者増加などは今後の期待材料として残るため、出尽くし感が強まる状況でもないでしょう。とりわけ、マスク着用によって需要が抑えられていた化粧品などの回復が強まると期待されます。

　ほか、コロナ禍一巡によるサプライチェーン問題の解消が各産業界で表面化してくるとみられます。この観点では、円安メリットも最大限享受できる自動車・自動車部品メーカーも注目業界となるでしょう。ただ、同業界は第2四半期の決算も想定より停滞が続くとみられ、中間決算発表後がよりよい投資タイミングと考えられます。