写真：Annabelle Chih / 特派員/Getty Images News/ゲッティイメージズ

ペロシ米下院議長の台湾訪問、何が問題か？

　8月2日午前（東京時間）、中国陝西省の西安市在住の軍事産業関係者（中国人）から、「本日、上海株式市場は軒並み売りが先行している。人民は不安を隠せないのだろう」との連絡が入りました。同じころ、香港在住の証券会社社員（日本人）から、「ペロシ・ショックで（ハンセン指数は）全面安です」との感嘆が投げかけられました。

　この期間、米国のナンシー・ペロシ下院議長が、アジア歴訪（シンガポール、マレーシア、韓国、日本）の際に、台湾を訪問するのではないかという報道や議論が過熱してきました。それがなぜペロシ・ショックにつながるのかというと、中国がペロシ訪台に強く反対し、核兵器を有する米国と中国の間で、台湾問題を巡って軍事衝突が勃発する、最悪の場合、それが引き金となって第三次世界大戦にまで発展するという大惨事を免れないのではないか、という懸念を引き起こしているからです。

　中国（中華人民共和国）と米国は1979年1月1日に国交を正常化しましたが、同時に、台湾（中華民国）と米国は断交しました。それ以来、「米国は中華人民共和国を中国唯一の合法的政府として承認し、その範囲内で、米国と台湾は文化、ビジネス、他の非公式関係を続ける」という枠組みを維持してきたのです。「一つの中国」と呼ばれる枠組みでもありますが、中国歴代政府は、習近平（シー・ジンピン）政権を含め、米国に対してこれを完全に順守するよう要求を続け、米国歴代政府も、ジョー・バイデン政権を含め、「一つの中国」にコミットすること、「台湾独立」を支持しないことを明言してきました。

　一方、米中間の台湾問題に「グレーゾーン」が存在してきたのもまた事実です。「代表事務所」という名義ですが、米国と台湾の政府はそれぞれの首都に「事実上の大使館」を設け、外交官や武官を常時駐在させています。また、長年にわたり、米国は台湾に武器売却を通じて台湾の国防力強化を下支えしてきましたし、米台の議員、高級官僚、退職した閣僚などが互いを定期的に訪問し合う光景が常態化してきたのも事実です。

　中国はそのたびに「断固たる反対」と「強烈な抗議」を米国側に表明し、台湾当局に警鐘を鳴らし、台湾に対して経済的制裁や外交的孤立、軍事的威嚇などを組み合わせる形で総合的に圧力をかけてきたのです。中国からの圧力により台湾海峡は緊張し、沖縄県が台湾の目と鼻の先にある日本（日本最西端にある与那国島と台湾の距離は約110キロ、与那国島と石垣島、沖縄本島はそれぞれ約120キロ、約500キロ）においても、「台湾リスク」として不安や懸念を巻き起こしてきたわけです。

　米国政府からすれば、今回のペロシ訪台も、従来のグレーゾーンにおける議員交流の一環なのでしょう。ただ、中国政府の立場は「米国国会は米国政府の構成要素であり、米国下院議長は米国政府内で3番目に入る人物」というもので、普通の議員の訪台とは次元が異なるということでしょう。

　実際のところ、米台断交後、米下院議長の訪台は初めてのことではありません。1997年に1度だけ、当時野党だった共和党のニュート・ギングリッチ議長が台湾を訪れています。ただ、当時ギングリッチ氏は野党議員であり、しかも3時間ほど立ち寄る程度でした。

　一方のペロシ氏は与党議員であり、台湾に1泊する上、蔡英文総統や議会、人権、半導体関係者らとの会合も組まれました。何より、四半世紀前と比べて中国の経済力や軍事力は著しい成長を遂げ、国家的自信と民族的尊厳を強め、米中間の軍事バランスは変わり、両国は戦略的競争関係＋相互不信という複雑な構造の中で何とか共存しているのが現状です。

　そんな中でのペロシ訪台は、米中関係にとって国交正常化以来、前代未聞の危機と言えると私は考えます。「ペロシ・ショック」は決して言い過ぎではないのです。