日本企業の今期企業業績は小幅増益を見込む

 このように米中景気の減速という非常に大きなマイナス材料がある中でも、今期(2023年3月期)の東証上場企業の純利益は+4.2%の増益になると予想しています。

東証上場3月期決算主要841社の連結純利益(前期比%):2017年3月期(実績)~2023年3月期(予想)

出所:楽天証券経済研究所が作成、2021年3月期までは東証一部上場主要841社から集計、2022年3月期以降は東証プライム上場主要841社から集計

 上記予想は2022年の世界景気に急ブレーキがかかるものの、世界景気後退には至らず、ゆるやかな成長が続く「ソフトランディング」を前提としています。

 4-6月は自動車産業など製造業にとっては厳しい環境でした。米中景気減速で需要が伸び悩んだことに加え、原材料高がマイナス要因として働き、さらに半導体不足や上海ロックダウンの影響で思うように生産ができませんでした。円安は追い風でも、自動車産業にとってはトータルで4-6月は厳しい業績となりました。

 それでも、上海ロックダウンは既に6月1日で終了しており、半導体不足も徐々に回復してくる見込みであること、それにともなって自動車生産の回復が見込まれることから、年後半にかけて業績は回復していく見通しとなっています。

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