最悪より「まし」が注目され始めた利上げ動向

　7月26日と27日、FRB（米連邦準備制度理事会、米国の中央銀行にあたる）は、FOMC（米連邦公開市場委員会）を開催しました。年に8回行われる定期会合の一つでした。

　会合では、政策金利を決定したり、足元の景況感の受け止めや、今後の見通しを示したりします。インフレ（物価高）が進む今、「物価と雇用の安定」を目指す中央銀行の会合に、平時以上に注目が集まっています。

図：2022年6月と7月のFOMC前後数日間の騰落率（主要銘柄）

出所：QUICKのデータより筆者作成

　FOMCの声明を受け、株式、通貨、コモディティ（商品）価格は大きく動く場合がありますが、上のグラフのとおり、6月（左）と7月（右）、会合前後の数日間、各種市場は異なる様相を呈しました。同じ「0.75％の利上げ」決定だったにもかかわらず、です。

　0.75％の利上げは、「3倍速の利上げ」などと報じられるほど大幅な利上げで、米国では、住宅ローンを組むことをためらう人が増えていると報じられています。一方、利上げの目的の一つである「インフレ退治」が進む期待も膨らんでいます。利上げをすることで、景気の余分な熱を冷まし、物価が落ち着くことを目指しているのです。（冷まし過ぎは悪影響）

　7月、各種市場が強気姿勢を示したのは、一時「1.00％の大幅利上げもあり得る」という話が浮上し、冷まし過ぎによる悪影響が懸念されていた中で、こうした大幅利上げが回避された（最悪の状態よりも「まし」だった）ことが主因だと、考えられます。