毎週金曜日午後掲載
本レポートに掲載した銘柄:アドバンテスト(6857)、SCREENホールディングス(7735)、ディスコ(6146)
アドバンテスト
1.2023年3月期1Qは40.0%増収、71.4%営業増益
アドバンテストの2023年3月期1Q(2022年4-6月期)は、売上高1,359.43億円(前年比40.0%増)、営業利益447.83億円(同71.4%増)となりました。
SoCテスタの需要が引き続き好調で、SoCテスタ売上高は前4Q641億円から今1Q788億円へ大きく伸びました。HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)(パソコン、サーバー向けなど)、高級スマートフォン、自動車、産業機器向けのロジック半導体のテスト需要が旺盛でした。部材不足が続いていますが、企業努力で対応したことも大幅増収に寄与しました。
メモリ・テスタ売上高は前4Q172億円、今1Q173億円と伸びはありませんが、堅調でした。
ハンドラーなどのメカトロニクス関連売上高は、前4Q105億円から今1Q154億円へ増加しました。テスタ売上高に連動して伸びました。
サービス他売上高は、前4Q251億円から今1Q245億円へ減少しましたが、前1Q184億円より増加しました。この中で保守サービスも伸びましたが、システムレベルテスト事業(各種半導体の組み合わせテストを行うシステムレベルテスタの生産販売)が前1Q99億円から前4Q154億円、今1Q150億円へ伸びました。今後の拡大が期待される事業です。
地域別売上高を見ると、台湾向けが前4Q399億円→今1Q495億円、韓国向けが前4Q259億円→今1Q286億円、中国向けが前4Q216億円→今1Q236億円、米州向けが前4Q65億円→今1Q98億円と増加しました。
為替レートが前4Q1ドル=115円から今1Q1ドル=124円へ円安となったため、円安メリットも寄与しました(1ドル1円の円安で営業利益に対して13億円のメリットがある。ただし対ユーロではマイナス2億円の円安デメリットになる)。
表1 アドバンテストの業績
表2 アドバンテストのテスタ売上高
グラフ1 サービス他売上高の内訳
2.2023年3月期会社予想は上方修正されたが、事業環境に不透明感
今1Qの業績と事業環境、為替動向をかんがみて、会社側は2023年3月期通期業績予想を上方修正しました。前回予想の売上高5,100億円、営業利益1,500億円は、今回は売上高5,500億円(前年比31.9%増)、営業利益1,700億円(同48.2%増)へ上方修正されました。会社側によれば、この上方修正の約60%が円安によるものです(前提レートは、前回1ドル=120円、今回1ドル=129円)。それ以外の上方修正要因は、SoCテスタの需要増加(特にHPC向けの需要増加)、自動車向け、産業機器向け、民生向けのテスタ需要の増加、部材不足の中での生産現場の努力などです。
一方で、世界経済の減速懸念からテスタ需要、特にSoC需要が変調する可能性もあります。スマートフォン向けについては、会社側は良い見方をしていない模様です。また、まだ実行はされていませんが、一部顧客からの発注のキャンセルの要望または納期の延長の要望も出てきました。キャンセルが実行されても、他の顧客向けで十分埋め合わせることができると思われますが、これまでなかったキャンセルの要望が出てきたことは悪い変化です。ロジック半導体の微細化の進展やDRAMの高速大容量化に伴ってSoCテスタ、メモリ・テスタ需要が更に増加する可能性があると同時に、悪い変化もあるということです。
また、会社側が示しているテスタの世界需要予測を見ると、円ベースでは変更はないというものの、ドルベースでは小幅ですが下方修正されています。
会社側は、2024年3月期業績について減収になる可能性を指摘しています。会社側が提示している2024年3月期の売上高予想レンジは4,650億~6,050億円(前年比-15~+10%)です。一方で会社側では、SoCテスタ、メモリ・テスタ、システムレベルテスト事業ともに需要は根強く、売上高が急減する事態にはならない、ともしています。
これらの会社側の見方を参考にして、楽天証券では2024年3月期業績を売上高6,000億円(同9.1%増)、営業利益1,900億円(同11.8%増)と予想します。
表3 アドバンテストの事業別売上高
表4 アドバンテストの半導体テスタ市場予想
3.今後6~12カ月間の目標株価は前回の1万1,000円から1万円へ引き下げる
アドバンテストの今後6~12カ月間の目標株価を、前回の1万1,000円から1万円へ引き下げます。今期の会社予想=楽天証券予想EPS683.6円に、長期的な成長性を考慮し想定PER15倍前後を当てはめました。
テスタにキャンセルの要望がでてきたことは、他にHPC等の強い分野があるとはいえ、悪い変化と言えます。また受注高、受注残高の開示がなくなった結果、テスタ需要の方向性が分からなくなりました。ただし、今期予想PERが11倍前後になっており、テスタの長期的成長性を考えると割安感があります。
なお、総額500億円、1000万株の自己株式取得を発表しました(2022年8月1日~12月23日)。